茨城南部における地震の被害

　2011年東日本大震災による茨城県の被害は，死者25人，住家全半壊2.1万棟など，これまでにない大きな規模でした．この85%は震源により近く，また液状化や津波も被った太平洋沿岸部で生じました．内陸部にある県南地方（14市町村）の被害は，死者3人，住家全壊217棟，半壊1327棟，一部破損24,561棟などで，実数では関東震災のそれをかなり上回り，被害率ではほぼ同じ程度でした．

　住家全壊率は震度に読み替えられます．県南平均の住家全壊率は0.06％で震度5弱相当（旧震度）でした．被害は利根川低地域でより大きく，稲敷市では震度6弱に近いものでした（図68）．これらはかなり広い市域の平均であり，局地的にはもっと大きな震度を示したはずです．気象庁の震度（加速度計による計測震度）は，半分の7市町で震度6弱となっています．

　強震動の継続時間が4分ほどと極めて長く，また，沖合い60kmの鹿島灘でM7.7の大きな余震が30分後に発生したので，利根川・霞ヶ浦低地において大規模に液状化が起こりました．ここは鹿島砂丘と利根川運搬土砂により閉ざされた潟起源の低湿地で，液状化の非常に起こりやすい地形です．しかし，液状化の集中発生はかなり局地的であり，地層の条件が多様であることを示します．沿岸部ではM7.7 の余震が本震よりも強い揺れを示し液状化を激しくしました．小貝川低地では液状化は主として水田において散発的に発生しただけです．津波の高さは鉾田．鹿嶋・神栖海岸で4〜7m，浸水面積8km²（平均侵入距離150m）でした．
　1923年関東地震（震源距離100km以上）による県南（稲敷・新治・筑波・北相馬の4郡）の被害は死者1人，住家全壊26棟，半壊62棟，全壊率0.1％でした（全県の被害は死者5，全壊137，半壊342）．被害は小貝川・鬼怒川・利根川低地にほぼ限られました（図69）．とくに水海道〜下妻間で大きく，全壊率1％を超える（震度6弱）町村がかなりありました．2011年地震でも下妻市では全壊率0.26％と周辺よりも1桁大きい値を示しました．一方，台地部では震度5弱以下でした．かつては町村数が多くてそれぞれの面積が狭いので，町村別被害から地形・地盤の影響を知ることができましたが，現在ではこれがほぼ不可能になっています．

　直下型地震で被害の最も大きかったのは，1895年の霞ヶ浦北部を震央とする地震（M7.2）で，被害は鹿島郡を中心に全県で死者4，全壊37，半壊53と，関東地震とほぼ同じ大きさでした．関東平野の地下における地震の震源は50kmよりも深い（潜り込んだフィリピン海プレートの上面付近）ので，M7.0でも地表における震度はほぼ5強程度です．ただし，地盤の悪いところでは揺れは局地的にもっと強くなる可能性はあります．

　2011年地震の震源域の南，房総東方沖にある大地震の空白域における巨大地震の発生が懸念されています．この海域では1677年に延宝地震（M8.0？）が起こっており，大きな津波被害が発生しました．陸上の被害の記録は少ないので規模のわりには震動が弱いという津波地震と考えられます．2011年の地震もかなり津波地震的でした．1896年の明治三陸地震（死者約2.2万人）は完全な津波地震でした．延宝地震の推定震源（犬吠埼東南東80km）から県南までの距離は150km以上あるので，M8.0地震による震度は5強を超えることはないでしょう．津波地震であれば揺れはさらに小さくなります．県南地域において予想される地震の震度と被害は，2011年のそれが最大規模と考えられます．
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2013年1月）

トップページに戻る