防災基礎講座

1.茨城南部地域の土地の生い立ちと自然災害

2.関東平野南部における地震の危険度

3.小貝川下流低地の地盤条件と地震災害

4.桜川下流域の地盤条件と地震災害

5.小貝川の治水と洪水の歴史

6.小貝川下流域の地形条件と洪水

7.霞ヶ浦・桜川の治水と洪水の歴史

8.常陸台地南部の地層と崖崩れ

9.筑波山塊の地形・地質と土砂災害

10.関東平野南部の活断層と地震活動

11.茨城南部における火山災害の危険性

12.津波・高潮の平野内への侵入限界

13.関東平野における竜巻

14.関東地方における雹(ひょう)の被害

15.関東平野に大雪を降らせる気象条件

16.冷夏の災害が最も著しい日本列島

17.緊急地震速報をどう役立てるか

18.気象警報の受けとめかた

19.住宅の耐震性強化が地震対策の基本

20.関東を襲う台風のコースと気圧配置

21.地球温暖化による自然災害の激化

22.河川堤防の高さの決め方

23.災害時に自動車がもたらす危険

24.地盤液状化の発生条件と防止対策

25.茨城南部における竜巻被害

26.地震火災は同時多発し大火になりやすい

27.自然災害による損失を補てんする保険

28.海岸堤防の高さの決め方

29.茨城南部における地震の被害

30.利根川洪水の被害想定:手法・役割・精度

31.災害時における避難の必要性と緊急性

32.ハザードマップをどう役立てるか

33. 被害判定基準は変えられてきている


災害時に自動車がもたらす危険


自動車は浸水に対しいろいろな弱点を持っています.水深が10cmぐらいになるとドラムに水が入りブレーキの利きが悪くなります.水が床面付近までくるとマフラーが浸水するので,逆流を防ぐためにエンジンを吹かし気味にして走る必要がありますが,この水深では水の抵抗も大きく,長く走ることはできません.また,電気系統の冠水によりやがてエンジンが停止します.床面から20cm程度になると車が浮き流されはじめます.ドアの半ばに達すると水圧のためドアは開けられなくなります.窓から脱出しようとしてもパワーウインドウは作動しなくなっています.窓は強化ガラスなので容易に割ることはできません.なお,水が浸入して車内の水深が大きくなるとドアーは手で開けられるようにはなるのですが,それまで待つわけにはいかないでしょう.(図59).

エンストや完全渋滞により走行できない場合,水位が床面を越えなおも上昇してきたときが,車から脱出を考えるタイミングです.ハンドルが利かなくなったときも走行をやめる時機を示します.しかし何とか車を進めて水の危険から逃れたいと思うのは自然であり,脱出と放置の決断は非常に困難なのが現実です.放置する場合,車を道路の端に寄せキーはつけたままにして,緊急車両等の通行の障害にならないようにします.

水害時の車の危険がクローズアップされたのは1982年の長崎水害のときです.長崎の市街は山地内に展開しているので,1時間150mmを超える記録的豪雨によりたちまち川は溢れ道路が濁流と化して,多くの人が脱出する間もなく車と共に流されました.出水による死者は31名で,うち12名(40%)が自動車に乗っていた人でした.車の被害は約2万台,川や海の中から引き上げられた自動車は207台でした.

山地内での道路建設が大いに進み,豪雨時や地震時にも多くの車が危険域を通行しており,土砂災害や急激な出水に遭うことが多くなっています.特に,その土地を知らない通過車両が豪雨のなかを無理に走行して難に遭うということがしばしば起こっています.1968年8月,岐阜県の山中を流れる飛騨川沿いの国道上で,集中豪雨により立ち往生していた観光バス15台中の2台が,すぐ側面の谷から襲ってきた土石流に押し流され104名が犠牲になりました(写真5).1978年1月の伊豆大島近海地震では,全体の死者25名中の10名は,走行中の自動車が山崩れ土砂に埋まったためでした.最近の例では,2004年10月の台風23号の豪雨により,京都府舞鶴市の由良川が急激に氾濫し,濁流中に立ち往生した観光バスの屋根に避難し夜を過ごした37人が,9時間後にやっと救出されています.

筑波山塊の山麓部では渓流の急激な出水により車が押し流される危険があります.平野内では,破堤洪水は別にして急激な出水は生じませんが,渋滞で浸水域に取り残されて脱出を余儀なくされることは考えられます.冠水した道路を無理に走行すると,側溝や川に転落する危険があります.地面を掘り込んで鉄道・道路と交差しているところ(アンダーパス)も注意を要するところです.

浸水し路上に放置された自動車は復旧活動等の支障になります.長崎水害では路上放置車は1207台でその半数はキーが抜かれていました.1995年阪神大震災では,極端な交通渋滞により救出・搬送・消防・輸送などの緊急車両の通行が甚だしく妨げられ,被害を拡大させました.通行車両の95%は緊急性のない一般車と推定されています.2011年東日本大震災についてのアンケート調査(内閣府)では,53%の人が避難場所への移動に車を使用し,そのうちの14%が「津波が迫ってきた」,33%が「渋滞した」と答えています.

  風水害による自動車保険の支払いは多くなっています.名古屋市と周辺の市街域が広範囲に浸水した2000年9月の東海水害では,住宅総合保険等による支払い額447億円に対し,自動車保険の支払いは545億円にもなりました.なお,長崎水害のときは13億円でした.冠水した自動車のエンジンを始動させると,シリンダーに入った水を圧縮してウオーターハンマー現象を起こしエンジンを痛めるなどにより,修理費用を大きくします.

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