防災基礎講座

1.茨城南部地域の土地の生い立ちと自然災害

2.関東平野南部における地震の危険度

3.小貝川下流低地の地盤条件と地震災害

4.桜川下流域の地盤条件と地震災害

5.小貝川の治水と洪水の歴史

6.小貝川下流域の地形条件と洪水

7.霞ヶ浦・桜川の治水と洪水の歴史

8.常陸台地南部の地層と崖崩れ

9.筑波山塊の地形・地質と土砂災害

10.関東平野南部の活断層と地震活動

11.茨城南部における火山災害の危険性

12.津波・高潮の平野内への侵入限界

13.関東平野における竜巻

14.関東地方における雹(ひょう)の被害

15.関東平野に大雪を降らせる気象条件

16.冷夏の災害が最も著しい日本列島

17.緊急地震速報をどう役立てるか

18.気象警報の受けとめかた

19.住宅の耐震性強化が地震対策の基本

20.関東を襲う台風のコースと気圧配置

21.地球温暖化による自然災害の激化

22.河川堤防の高さの決め方

23.災害時に自動車がもたらす危険

24.地盤液状化の発生条件と防止対策

25.茨城南部における竜巻被害

26.地震火災は同時多発し大火になりやすい

27.自然災害による損失を補てんする保険

28.海岸堤防の高さの決め方

29.茨城南部における地震の被害

30.利根川洪水の被害想定:手法・役割・精度

31.災害時における避難の必要性と緊急性

32.ハザードマップをどう役立てるか


33. 被害判定基準は変えられてきている

気象警報の受けとめかた


  大雨警報・暴風警報などの気象警報は,重大な災害が起こるおそれがある旨の警告をする予報であり,雨量や風速などの気象要素がある基準を超えると予想される場合に発表されます.この基準は,過去の災害時気象状況に基づいて地域・地区ごとに定められています.
大雨警報基準は市町村ごとに定められており,2010年4月現在,龍ヶ崎市・取手市・つくば市が1時間雨量50mm,土浦市が3時間雨量90mm(平坦地の場合),常総市が1時間雨量60mmなどです(表1).暴風警報の発表基準は,県南・県西地域について共通で,20m/sです.


 雨量がこの基準を超えるという判断は,アメダスと気象レーダーの観測データに基づく降水短時間予報により行います.レーダーから発射され雨滴にあたって戻ってくる電波の強さは雨滴の大きさによって著しく変わるので,アメダスの実測値によりレーダー映像を補正して,実際の雨量に相当するものに直したのが解析雨量です.解析雨量は1km四方の細かさで30分ごとに求められています.降水短時間予報は,過去および現在の解析雨量が示す雨域の動きなどから,6時間先までの雨量分布を予測するものです.記録的短時間大雨情報は,基準とした激しい雨(数年に1度程度しか発生しないような大雨)を観測したり解析したときに,都道府県の情報として発表されます.

 土砂災害警戒情報は土壌雨量指数を発表基準にしています.土砂災害の発生には,浸透して地中に留まっている雨水の量が関係します.そこで,地中を側面と底に孔の開いたタンクになぞらえ,上から解析雨量と今後予想される雨量をインプットして,各時点にタンク内に留まっている水分量を計算し,土砂災害の危険にかかわる土壌雨量指数としています.孔の大きさなどは地形・地質に関係なく全国一律とし,地表面を1辺4kmのメッシュで求めており,個々の斜面の危険を示すようなものでは全くありません.洪水警報は,流域をやはり孔あきのタンクにモデル化して下流への流出量を示す流域雨量指数を計算し,これと雨量基準とを併せて発表の基準にしています.強い雨域が去っても,流域内に多量の雨水が残っている間は警報が継続します. 

 大雨災害は一般に,1時間50mmを超えるような強い雨が3時間以上も続いたとき,いわゆる集中豪雨により起こります.集中豪雨の起こりやすいのは,上空へ寒気が流入し大気が非常に不安定になって強い上昇気流が起こり,そこへ南方から湿った気流が流入するという気象状態のときです.強い上昇気流がつくる雷雲の寿命は1時間程度ですが,子雲・孫雲と自己増殖していく状態になると,狭い範囲に集中して雨が降ります(図44).激しい雨と雷は断続して続き,背の高い雷雲のため昼でも真っ暗になり,雲は激しく流れます.大雨警報が出されたら,このような気象状況や雨の経過を注意深く見守る必要があります.気象レーダー画像はインターネットで常時配信されており,強雨域移動の予想などに役立ちます.大雨警報が間に合わないほどに雨が局地的に急速に激しくなることはしばしばです.

 被害を直接引き起こすのは洪水や斜面崩壊などです.この発生には雨の予報区域よりもずっと狭い範囲の土地環境がかかわっています.たとえば,つくば市は広くて山地・山麓地,台地,河川低地などがあり,それぞれ危険雨量がかなり違います.河川洪水では予報区域外の上流域の雨量が関係します.市町村単位の情報だけでは不十分なのです.気象の注意報・警報は,空振りを承知の上で,見逃しがないように,安全を見込んで出されています.これを受けとめる側は,地区ごとの土地環境と危険の種類・程度に基づいた対応を行う必要があります.
                                  (2010年6月)
 

 

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