災害脆弱性低減の長期的取り組み
−昭和三陸津波災害から80年−
三陸海岸は，海溝型巨大地震が頻発する海域に直面したリアス地形であるため，高い津波に繰り返し襲われ，そのつど壊滅的な被害を被ってきました．80年前の1933年には昭和三陸津波（死者3000人）が，1896年には明治三陸津波（死者2.2万人）が起こっています．まさしく世界最大の津波危険地帯です．この賽の河原的な被災の連鎖を断つためには，危険な海岸低地の利用を最大限に抑えて被害ポテンシャル（災害脆弱性）を抜本的に低減させるのを基本とした恒久的防止対策が必須です．
ひとたび市街・集落がつくられると，大きな努力により意図的に変えない限りそれは人の世代を越え永続し，再被災を必然にして復興の困難に再び直面するからです．もちろん海岸低地・海岸線の利用は必要であり避け得ませんが，その場合，経済的な利益や日常的な便益などを得ていることの代償として大きなリスクを自らの判断で受け入れているという明確な認識を持ち続けていなければなりません．
大災害危険地帯といえばなによりもまず大東京圏です．10年ほど前にドイツの保険会社がおこなった世界の主要都市のリスク評価によると，ハザード（地震・大雨などの発生危険性および地形・地盤などの土地素因条件を含めていると思われます）についての東京圏（横浜を含む）のリスク評価点は，世界の主要首都（ワシントン・ロンドン・パリ・ベルリン・モスクワなど）の100〜1000倍にもなっており，危険は全く桁違いの大きさです．
東京の災害自然条件（沈み込みプレート境界，台風常襲地帯，大河川下流部，南に開く湾奥ゼロメートル低地など）の危険性は，このレポートに教えられるまでもなく明白ですが，これは変えることの出来ない自然条件であり，また，それに力（技術）で立ち向かう（耐震構造・治水施設等）には種々の大きな限界があり，危険解消などは不可能です．したがって，危険から遠ざかる，危険地を避けるなどの危険回避により災害脆弱性を極力低減させる対策が基本でなければなりません．都市機能・経済活動・人口等の地方分散は，衰退著しい地方の振興にとって望ましいことでもあります．しかし現実は全く逆で，東京への集中をさらに進めて災害脆弱性を超巨大なものにする企てが進行しています．
わかりやすい例を示します．最近巨大なタワーがつくられ連日多数の人を集めていますが，ここは軟弱沖積層の厚いゼロメートル低地で，関東大震災のとき震度7の強震動が生じて多数の建物が倒壊し次いで全面焼失して大量死者がでた地区の真っ只中にあります．たとえタワー本体の耐震性は高いとしても，大きな揺れは生じ，周辺の施設は破壊され，交通路は断たれ，このタワーが集めた多数の人々を危険に陥れます．なお耐震建築については，建物が高いほど周期の長い震動に共振するということは力学の初等知識ですが，超高層建物を林立させてから新しい事実のように長周期震動を問題にしているという不可思議な現実があります．また現在，4年に1回のスポーツイベントを招致し各種競技施設を土地条件劣悪・社会環境脆弱な湾岸地区を中心に建設する企てがなされていますが，防災面からすればあってはならないことです．多数の人を集め，また集め続ける施設の新設はこの東京を避ねばなりません．都内の各地区では再開発なるものによってさらに施設・構造物を建造し多数の人を集めようとしています．目先の利益を求めての東京一極集中の弊害は，防災面では甚だしいものがあります．
都市・地域を運営する自治体や各種組織に施設・機能の分散などを求めるのは本来的に矛盾したことでしょう．大局的視点を欠く中央政府にも期待できません．三陸海岸の市街地発展の過去の経過にも示されるように，都市計画（学）の分野には任せられないでしょう（危険の事前予測−計画性が欠落）．せめて期待したいことの一つは，経済性・採算性を基本原理として行動する企業や組織の自己防衛です．東京に立地することで被る予想被害（将来コスト，巨額になる）はコスト-パフォーマンスを著しく不採算にし，脱出・移設・再立地を有利なものにします．これは居住人口・昼間流入人口を減少させて人的被害ポテンシャルを低下させます．多くの人は就業場所であるからやむなく東京で勤務しているのであり，できれば東京から離れたい，帰宅難民（これは極めて不届きな表現）にはなりたくないと思っているでしょう．目先の利益や経済性にとらわれず，さらなるモノ・カネの投入はやめ積極的分散をはかることは，日本の他の巨大都市においても必要です．
自然の事変は不確定性の大きい現象です．大地震が起こるのは明日かもしれませんが，50年・100年先であっても不思議ではありません．想定される東海地震は，平均再来期間に達しいつ起こってもおかしくはないと言われてから40年近く経過しました．浜岡の稼働待ち原発3基の着工は30年前以降のことでした．移設・再配置など脆弱性の抜本的解消対策は40年もあればかなり実現できるはずです．被害防止の緊急対策は必要ですが，それと平行して脆弱性低減の長期的対策も進めることはさらなる重要性をもっています．
（2013.3.11 水谷武司）