特設サイト 「東日本大震災」

1. 自然災害と原発立地の土地条件
2. 津波避難行動に関わった要因
3. 津波危険地集落の高地移転
4. 津波の危険海岸と危険域
5. 津波の警報,襲来の認知および避難対応
6. 三陸沿岸の4津波による人的被害規模の比較評価(pdf)
7. 津波の破壊力と被害
8. 海岸平野における津波の流動
9. 災害危険地の地価
10. 津波の危険への対応−災害経験の何を忘れないようにするか
11. 2011年東北地方太平洋沖地震の津波による人的被害と避難対応(pdf)
12. 被害高の経時的変化と被害判定基準
13. 災害による人口変化
14. 災害脆弱性低減の長期的取り組み

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   津波の危険への対応
   −災害経験の何を忘れないようにするか−

  災害を引き起こす自然事象には,作用する場所が土地の条件によって限定されるものと,限定は受けず広域的に作用する性質ものとがあります.地震動や強風は空間的にあまねく作用する性質の自然力です.これに対し津波や洪水などの水災害事象(水面がある)の作用域は,ある高さ(標高・比高)までのところに限定されます.つまり,地震の揺れを避けることはできないが津波は避けることが可能だということです

 場所を選べば避け得る,かわし得る災害は,避けてかわすようにするのが,安全をはかる場合の第一原則です.津波の場合,人命危害力・物的破壊力はきわめて強大なので,その危険が大きい海岸域では,ある標高以上の海岸低地・高地に立地することが疑いもない基本要件です.しかし到達限界(危険域)を線引きするのは容易ではありませんが,過去の大津波の経験(最大到達標高20〜30m,広い海岸平野では5〜10m程度)が判定の一基準になるでしょう.津波の性質を考えると,保全対象の種類に応じて,これにある程度の安全率を見込まねばなりません.

 危険域を避けるとはいっても,防災だけでは社会は成り立っていかないので,それを利用せざるを得ません.とくに,水産業関連や港湾利用の施設などは立地が不可避です.また,日々の社会生活や経済活動を考えれば,海岸低地の一般利用が優先になるのはやむを得ないかもしれません.しかしひとたび市街地ができれば,それは永続して再被災を必須にします.巨大地震が反復する海溝に直面した海岸低地では,大津波の来襲を繰り返し受けることは,すべての災害の中で最も確実性の高いといえる現象なのです.

 氾濫を頻繁に起こす大河川の流域に大雨が降ったとしても,まさかこの地区で堤防が切れるとは,と思ってもあながち不当ではありません.しかし海溝型巨大地震が起こったら,これに直面する海岸にはくまなく高い津波が押し寄せます.まさかこの海岸には,ということはあり得ません.たとえM9の地震は想定外であったとしても,大津波の襲来は想定内でなければなりません.

 1960年チリ津波後の経済成長期に,東北地方太平洋岸の低地に市街地が著しく拡大しました.たとえば,最大の被害を被った石巻市の位置する旧北上川下流平野では,1933年昭和津波時には広大な荒地や砂浜であったところが,完全に市街地や商工業用地に変貌していました.たとえ避難の態勢を高めていたとしても,大きな市街地・集落ではある割合で人の被害が出るのはほぼ不可避です.2011年津波では人的被害率は浸水域人口(54万人)の3.5%,津波の大被害を繰り返し被り危険意識の高かったはずの三陸リアス海岸域に限ると5.8%でした.人は避難できるとしても建物の破壊は避け得ず,市街地・社会経済基盤は壊滅します.現在直面している復興の困難は専らこれに起因しています.

 福島第一原発の事故についてみてみると,とにかく起こってしまったのだから原因や責任を問うても仕方ない,被害補償や避難地区の除染などの事後処理をするしかない,と言うとしたら,これはまったく不当であることは明らかです.津波や原発事故は一回かぎりの特殊事例ではなく,現在もその危険に曝されている地域は多いのです.津波の被災者救援や被災地復興とそのための絆はもちろん非常に重要で尊いことすが,社会全体を覆うその風潮の中で対応の不備や原因を問うのをはばかるような自粛ムードがあるとしたら,それは危険なことです.津波の威力は猛烈なものでしたが,これは全く避け得ない思いがけない天災ではないのです.過去に同じ場所で繰り返し起こっていたのです.

 災害は忘れたころにやってくる,という言葉どおりに,起こった災害を忘れないようにするのは必要ですが,一体何を忘れないように,何を風化させないようにすべきでしょうか.被災の体験や被災後の苦難の状況を伝え,助け合いの重要性を説くこと自体は,すくなくとも防災の観点からみるかぎりでは,次の災害を防ぐという防災の本来の目的には直接には貢献しないでしょう.現在なぜか災害後の対策・対応(これらはいわば敗戦処理)が防災の中心とされています.大きな被害が生じたということは,対応に何らかの不備・欠陥があったことを示します.津波のような災害の場合には,危険地の利用・居住,危険意識の低さが大被害発生の基礎要因です.これには関係する学問・科学の側に多大な責任があります.津波防波堤などハード施設の限界は明らかに示されました.避難の態勢だけでは不十分でした.以前の街を蘇らせるのが大切というまちづくりは,再び大災害を招きます.忘れてならないのは土地の危険性であり,その利用を続ける場合(続けていた場合も),自らの責任で大きなリスクを受け入れていることの明確な認識です.何かの記録を記念碑的に残すだけでは不十分です.危険地利用を抑制して被害ポテンシャルを可能な限り低くする継続的な努力が求められます.

                                     (2012.2.11 水谷武司)

 津波により鉄骨の骨組みだけになった志津川湾奥低地の「防災庁舎」が保存されることになったようです.ここは1960年チリ地震津波により死者37人などの大きな被害をうけました.津波は北海道から沖縄にいたる太平洋岸全域に来襲したのですが,多数の人的被害が生じたのは,岩手・大船渡(死者53),北海道・浜中(死者11)およびここ宮城・志津川の3地区だけでした.このときの津波の高さ約5mに基づき,12mの高さの防災用途の建物を,被災した市街地の真中の標高2mの海岸低地に造り,安全は計られていると判断したようです.
しかし,ここ三陸リアス海岸は最大30mもの高さの津波に繰返し襲われてきたことは,あまりにもよく知られていることのはずです.この志津川湾では津波はそのように高くはならないという根拠は全く見当たりません.津波は何十メートルにもなり得る現象だということは常識的なことです.直近の災害経験に基づいて危険性を判断するというのは一般になされていることですが,これでは危険を低く見がちになり,ハイリスクな選択になります.
この鉄骨骨組みのモニュメントは,想定外という言い訳はなりたたない判断(行政および関連科学分野によるもの)を行い,災害時の防災指揮拠点の機能は果たし得ない施設を造り,そのために多くの痛ましい犠牲者をだしたことに対しての反省と贖罪の意味をこめて,後世に伝えるべく保存するようにしたものなのでしょう.
                                 (2015年3月11日)

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