災害による人口変化
東日本大震災では，岩手・宮城両県の津波被災市町村において，2011年末（災害の9ヵ月後）現在で，3.4万人の人口社会減が生じていました．これは津波浸水域人口の9％，市町村全人口の2％にあたります．この人口減の80％は30代以下の年齢層であって，就業制約が主因であることを示します．
大規模な災害は，住宅の損壊，社会インフラの損傷・機能停止，商工業施設の被災などによる居住不能，生活困難，就学障害，環境悪化，社会不安，操業停止，経営不振，失業・転職などによって被災地からの人口流出（地域人口の社会減）をもたらし，これによる地域経済活動低下はさらなる流出を引き起こします．僻地の場合には過疎化傾向が一層加速されます．この地域人口減の大きさは災害の社会的インパクトの規模を集約的に示す指標になります．
年々の人口統計の推移にまで明瞭な落ち込みを引き起こすような災害は，とくに大規模な災害です．1995年阪神大震災では，災害1年後における人口減は，神戸市が3.5万人（市人口の2.4％），西宮市が1.6万人（同3.9％）でした．人口流出がとりわけ著しかったのは関東大震災のときの東京市（15区，人口250万）で，震災１ヵ月後における市域外への流出人口は100万人にも達しました．全国調査がおこなわれた2.5ヵ月後においても，66万人が全国各地に残留したままでした．横浜市（人口53万）からの流出人口は2.5ヵ月後において9万人でした．
2005年ハリケーン・カトリーナの高潮により市域の2/3が水没したニューオーリンズの人口は，災害の直後に45.4万人から15.9万人へと35％にまで減少し，3年後の時点においても55％に回復しただけでした．ここは海面下にある高危険地であって，災害前への人口回復を抑制しなければならないところです．1959年伊勢湾台風高潮により名古屋市は臨港域が水没し死者2千人などの大被害を被ったのですが，市全体の人口には低下は全く認められませんでした．高度経済成長の直前の時期で市の経済活力が高かったことを示します．
日本の人口に最も大きな変動を与えた災害は，江戸時代における冷夏災害です．享保（1717〜20），天明（1783〜89），天保（1833〜38）の冷害と病虫害による飢饉はとりわけ厳しいものであって，日本全体の推定人口の推移に認められる大きな落ち込みから，それぞれ100万人ほどの死者（餓死・病死）がでたと推定されます．この数値は人口純減を示すものですが，被害が激甚であった東北地方からは，多数の流民が江戸などに流れ込んだと想像されます．
人口減少数と住家損壊（全壊・焼失）数とは高い相関を示します．関東大震災や阪神大震災により被災した市区単位のデータでみると，災害の約1年後における人口減少数は住家損壊数にほぼ比例します．これと同じ関係は死者数と住家損壊数との間にも成りたちます．地震火災においても出火率と全壊率との間に比例関係があり，出火予測に利用されます．住家損壊の規模は災害全体の規模を決める基本要因です．都市人口の明らかな減少が認められた自然災害例は少ないのですが，戦災（空襲）では多数あります．この場合にも人口減少数と住家損壊数との間には震災の場合と同じ式が成り立ちますが，その比例定数は約2.5倍でした．
地域外への流出者は日本の各地に離散します．都道府県ごとで示す離散者数は，被災地からそれぞれの地域までの距離にほぼ逆比例し，流出先人口にほぼ比例します．これは重力モデルが適合することを示しますが，その比例定数（重力定数）には地域間の親近関係の程度を示す地域差が認められます．阪神大震災では，西日本の係数は東日本の5倍で，中国・四国・九州へより多くの人口が流出しました．関東地震では，西日本の係数は東日本（北陸を除く）の半分，北陸は東日本の2倍でした．突発的な災害時には，親戚・知人のいる出身地にまず身を寄せることが多いので，地域間の親近関係がよく表れ出てきます．
災害後の人口回復の速度は，地域の活力（経済成長力）を反映します．回復の時間経過は一般に，災害前の人口成長率で変化する部分と，災害により減少した人口の未回復部分に比例して回復する部分の和になります．この結果災害後の人口回復は，以前の変化の趨勢を延長した線に次第に漸近していく指数関数的な曲線で示されます．インパクトの規模が非常に大きいと，以前の趨勢に到達しないまま定常的な変化の状態に入り，未回復分が残されたままになります．大きな災害危険地であれば，以前のレベルへの人口復帰は抑制されねばなりません．
水谷武司(1989)：災害による人口の減少，移動および回復のプロセス．地理学評論，62，208-224.
（2012.4.15 水谷武司）