11. 復旧・復興
災害が発生すると，直後の応急対策に続き，住宅再建・資金援助などによる被災者の立ち直り，ライフライン・公共施設の復旧，地域の社会経済機能・活動の復興などがはかられます．
住宅再建
住居は最重要の生存基盤であり，これが確保されなければ被災者および地域社会の災害からの立ち直りは不可能です．損傷した住宅は可能な限り補修して暫定的にせよ活用することは，被災地復興にとっても有用です．このためには迅速な建物被災度判定が必要です．全損住宅の再建に対しては資金助成・融資等の経済支援制度があります．大きな災害の場合，被災市街地の土地区画整理事業や再開発事業による建築の制限・禁止によって，災害跡地への再建が制約されることがあります．急傾斜地の直下など明らかな高危険地への住宅再建は制約されるべきものです．低所得者層などに対しては公営賃貸住宅を建設し提供することが行なわれます．住宅建設需要の増大は地域経済活動を活発にします．
ライフライン
電力・ガス・水道・電話などのライフラインの供給施設・供給路や鉄道・道路などの交通施設の復旧は，被災者の生活再建や地域の社会経済機能回復にとって重要です．生活様式や都市機能の効率化・快適化は，他面その機能が阻害された場合の影響を大きくします．
電気については施設の大部分が地上にあること，他地区から供給を受けるのが容易であることなどから，迅速に仮復旧・通電が完了しています．阪神大震災のときの神戸でも約1週間です．現在の高度情報化社会・電力依存型社会では，電力の確保は非常に重要です．水道は電気が止まれば使えないし，テレビは情報を伝えてくれません．ガス・上水道・下水道の施設はほぼ地中に埋設されているので，被災箇所の確認および修理作業に時間を要します．一般に大地震では全面的な被害を受け，水害では被害発生箇所がより限定的・局地的です．地盤液状化が起こると地中埋設管は大きな被害を受けます．マンホールは地上に浮き上がります．水害では道路決壊・橋梁流失・斜面崩壊などにより管路が被災します．
ガスは高度な安全確保が要求されるので，一度供給を停止すると供給再開に長期間を要します．仮復旧ということはなく各戸の安全を確認しながら進める本格復旧になります．阪神大震災では50％復旧に43日，100％復旧に94日を要しました（図11.1）．
被災地住民がまず困るのは水道の断水で，給水車による応急給水という代替措置がすぐにとられます．地震では給・配水管に被害が生じます．水害では浸水や土砂流入により水源施設が被害を受けます．ガスとは異なり水道では多少の漏水があっても給水回復を優先して応急復旧を進めることができます．阪神大震災では50％復旧が10日後，応急復旧が終了したのはガス復旧に近い87日後でした．
電話の場合，ケーブルが切断されると回線を1本づつ確認しながら接続する作業になります．災害時には域外からの電話が殺到するという輻輳状態が出現します．阪神大震災では平常時の数十倍にもなる輻輳が数日間続きました．応急復旧が完了したのは2週間後でした．
洪水と土砂災害が複合した大規模都市水害であった1982年長崎水害の時には，電力供給が正常に戻ったのは3日後，開栓巡回が完了してガス供給が完全に再開されたのは9日後，給水車による給水がほぼ終了したのは16日後でした．
交通機能
道路・鉄道などの交通路・交通施設の被災は，国民のモビリティや物流が増大し，ストックが少なく域外依存度が大きくなっている現在の社会経済構造・都市的生活様式の下では，種々の直接被害や悪影響をもたらし，復興の進展に大きく影響します．山地域において斜面崩壊・土石流や地震により道路・鉄道が破壊されると，それがごく局地的ではあっても，復旧に長期間を要するので，奥地集落の孤立化，通勤・通学困難，地元産業活動の停止，長期避難などにより，地域の荒廃，離村，過疎化などがもたらされます．洪水流や液状化などにより鉄道橋・道路橋の橋脚が被災すると，復旧に1年以上といった長時間を要します．不採算鉄道路線は廃線となることもあります．都市震災では，道路が直接に破損しなくても建物倒壊などにより閉塞され，緊急車両の通行のために障害物除去などによる機能確保（啓開）が急がれます．地下埋設物の復旧工事は一方，交通障害を起こす原因になります．
交通機能復旧は，緊急の道路啓開，応急補修，迂回路建設，原状復帰への補修，強度・機能を増した改良復旧と，引き続いて行なわれます．阪神大震災では，一般幹線道路（高架・橋梁除く）の応急復旧は半月後，延長630mにわたり倒壊して注目された阪神高速道路神戸線の全線復旧は20ヶ月後でした．一般街路の機能回復は遅くなり，その一つの表れとして，神戸市バス全路線の運行開始は1年半後にもなりました．
施設復旧・復興
地方公共団体の管理する道路は，河川・海岸・砂防施設などと共に公共土木施設とされ，その災害復旧費用には一定割合（原則として復旧費用の2/3）の国庫負担が行なわれます．この制度の主旨は，財政力に限界のある地方自治体への財政援助により，公共施設の復旧を促進して生活環境悪化や地域衰退を防ぎ，民生安定に寄与するとされています．鉄道など生活に著しい影響があり復旧費用が巨額な場合には，地元自治体が費用の一部を負担する場合があります．なお下水道については復旧事業費国庫負担の対象になっています．
災害後の地域復興計画では，防災の観点からみて，市街地基盤整備と延焼遮断帯のための大幅員街路整備や都市公園整備，不燃化再建が重要です．これには一定の建築制限が必要となります．阪神大震災後の神戸市復興計画では，被災者の早期生活再建と市街地の復興が二大目標におかれました（図11.2）．巨大都市への施設・機能のさらなる集中，建物の超高層化，沿岸域の開発等は，災害脆弱性を大きく増大させています．