7. 災害情報・警報
危険な現象の発生や接近を予測し，それにより重大な災害の発生のおそれがある場合に出される警報・情報は，避難・要員出動・通行規制・立入禁止など種々の緊急対応を始動させる重要な手段です．とるべき適切な対応の種類や必要度は土地環境や災害種類に依存します（表7.1）．
気象警報
大雨警報・暴風警報などの気象警報は，雨量や風速などの気象要素がある基準を超えると予想される場合に発表されます．発表の基準は，過去の災害時気象状況に基づいて地域・地区ごとに定められています．最もなじみの深い大雨警報の基準値は，市町村ごとに定められ1時間雨量50mm程度，3時間雨量80mm程度が最も多い値です．雨量がこの基準を超えるという判断は，アメダスと気象レーダーの観測データに基づく降水短時間予報により行います．レーダーから発射され雨滴にあたって戻ってくる電波の強さは雨滴の大きさにより著しく違うので，アメダスの実測値によってレーダーのデータを補正して，実際の雨量に相当するものに直したのが解析雨量です．解析雨量は1km四方の細かさで30分ごとに求められています．降水短時間予報は，過去および現在の解析雨量が示す雨域の動きなどから，6時間先までの雨量分布を予測するものです．記録的短時間大雨情報は，基準とした激しい雨（数年に1度程度しか発生しないような大雨）を観測したり解析したときに，府県単位の情報として発表されます．
土砂災害警戒情報は土壌雨量指数を発表基準にしています．土砂災害の発生には，浸透して地中に留まっている雨水の量が関係するので，地中を側面と底に孔の開いたタンクになぞらえ，上から解析雨量と今後予想される雨量をインプットして，各時点にタンク内に留まっている水分量を計算し，土砂災害の危険にかかわる土壌雨量指数としています．孔の大きさなどは地形・地質に関係なく全国一律とし，地表面を1辺4kmのメッシュで求めており，個々の斜面の危険を示すようなものではありません．洪水警報は，流域をやはり孔あきのタンクにモデル化して下流への流出量を示す流域雨量指数を計算し，これと雨量基準とを併せて発表の基準にしています．強い雨域が去っても，流域内に多量の雨水が残っている間は警報が継続します．
竜巻注意情報は積乱雲が非常に発達し竜巻など激しい突風が発生しやすい気象状態になっていることを知らせるもので，その有効時間は1時間以内です．いつどこで起こるかわからない性質の気象現象なので，広域（概ね一つの県）を対象に発表されます．
地震・火山の警報
津波は海底下で起こった地震により発生し海岸からの緊急退避が最も必要なため，地震があれば津波の警報・注意報はすぐさま発表されます．近海の津波では数分以内に海岸に到達するので，精度は二の次にして少しでも早く警報を出すという体制をとっており，現在では地震発生から警報発表までの時間は3分程度を目標にしています．津波は数分〜数十分の周期で繰り返し襲来するので，警報はテレビなどを通じて繰り返し伝えられます．伝えられる津波の高さは海（検潮所）でのもので，陸地への這い上がり高さは局地的にこの2〜3倍になることをよく知っておかねばなりません．緊急地震速報は震源近くで強いP波震動を観測したらその情報を主要動のS波が到達する前に周辺域に伝えて緊急対応をとらせるもので，その余裕時間は数秒というきわめて短時間だけ有効な情報です．
噴火警報は従来の火山情報から切り替えられたもので，火山活動の状況から居住地域や火口周辺について避難，警戒，入山規制などを呼びかけるものです．
注意報・警報は，空振りを承知の上で，見逃しがないように，安全を見込んで出されています．これを受けとめる側は，地区ごとの土地環境と危険の種類・程度に基づいた対応を行う必要があります．
地方自治体の情報
地方自治体からは種々の予知情報，防災準備情報，避難情報，被害情報，防災措置情報などが，いろいろな手段を通じて伝えられます．市町村長の出す避難の勧告・指示に関する情報は最も重要なものです．警報・情報のメッセージは，誰が出しているか（責任所在−信頼性），誰が・何処が対象か，どの場所が危険か，現在はどのような状況か，何が起こるであろうか，何をいつ行うかについての情報を，(1) 明確（正確）：誤解されるような表現は避ける，具体的に表現する，(2) 簡潔：まわりくどい表現は避ける，長い内容は徹底しない，(3) アクセント（めりはり）：注意を喚起するように，肝心なところは最初に，(4) わかりやすい：耳で聞いてわかりやすいように，呼びかけ調，(5) 気配り：不安・動揺を起こさせない，などに留意して情報文を作成します．
情報は種々の手段で伝えられます．テレビ・ラジオは迅速で情報伝達力の大きいメディアですが，一般にその情報は広域的で地域性に欠けます．また行動指示力はあまりありません．警察・消防・自治体の伝える情報の指示力は大きく直接的です．有線放送・防災無線・広報車などは，小地区の情報伝達に利用されます．電話や戸別訪問は直接的手段です．時刻や気象状況等によってこれらを使い分ける必要があります．一般にスピーカーでは聞き分けられない場合が多いでしょう．多数の人がほぼ常時持ち歩いており居場所が分かる携帯電話は，緊急情報伝達の有力な手段になってきています．情報伝達網は，機器と人の組み合わせによるネットワークです．防災無線等の機器の保守点検だけでなく，いざという緊急時に働くように人の訓練・配置が必要です（図7.1）．
住民の反応
災害情報・警報を受けとって人々が行う対応行動とその結果には次のようなものがあります．
(1) 情報確認行動： テレビ・ラジオをつける，行政機関に問い合わせる，近所の人などと話し合うなど
(2) 家族間の連絡： 家族が離れている場合，その所在や安否の確認行動がすぐに行なわれる
(3) 電話のふくそう： 安否確認などのために電話がかからなくなる，とくに警報対象地域への通話
(4) 帰宅ラッシュ： ふだんよりも早く帰宅．家族は一緒になろうとする傾向は強い
(5) 食料・生活必需品の買出し，預金引き出し，断水・停電に備えるなど
(6) パニック： 伝達情報が変質してデマ・流言に発展する．不安にかられている状態で，情報が不足していると発生しやすい．情報の一部が誇張され肥大し，とくに数・大きさが強調されやすく，細部は脱落する．情報があいまいであるほど，伝えられる脅威が大であるほど，混乱は大きくなる．
警報の有効性
警報・危険情報の必要度や有効性は，予知可能性，危険接近速度，制御可能性，危険域限定度（ゾーニング可能性），潜在的人的被害規模（破壊力の強さ），代替手段の存在などに依存し，災害によって異なります（表7.2）．それが特に必要とされるのは，危険の接近速度が速く，構造物等のハードな手段での抑止が困難であり，人命に及ぼす加害力の大きい災害（津波など）です．警報が有効に機能するのは，危険域が限定され，危険の発生から到達までの時間が適度に長く，その脅威（破壊力）が認識されやすい災害（高潮など）です．予知可能性が小さく，危険接近速度が非常に大きい災害（地震など）については，警報への依存度を大きくすることはできません．同種の河川洪水であっても，山地内や山麓扇状地における洪水と，広く緩やかな平野内における洪水とでは，危険の接近速度と破壊力は大きく違います．接近しつつある，あるいは発生するであろう災害現象に対して，いま居る場所がどのように危険であるかの判断は最も重要です．
緊急時の警報が機能するためには，地域の災害危険性に関する情報や事前の準備態勢（避難・水防活動など）が必要です．正確性はあるが広域性である中央情報と地域の現況情報とを組み合わせて，場所・状況に応じた対応をとる必要があります．