−危険の実態とリスク低減策−
1 序論（主旨）
2 東京低地の土地環境と災害危険性
3 国土の災害自然環境
4 災害リスク低減策
5 東京の高リスクをどう受けとめるか
1 序論（主旨）.
東京は人口という指標でみると世界最大規模の都市だ。東京大都市圏の人口がおよそ3,400万人という数値も示されているが、これはニューヨーク・ジャカルタ・メキシコシティなど世界の巨大都市圏に比べ1.5倍以上という大きさだ。人口が多いのは決して良いことではないが、もっと悪い面で世界最大の指標がある。それは地震・洪水・高潮など自然災害のリスクだ。評価方法によりかなり違ってはくるが、都市域の自然環境に基づくかぎり東京圏の自然災害リスク指数が、アジアにある最高リスク大都市圏を大きく上回り、ヨーロッパ大陸内に位置する主要首都圏の100倍以上と評価されるのに変わりはないだろう。大阪圏の災害リスクも巨大であって、土地環境からみれば東京よりも悪い条件下にある。なおここで示すリスク指数とは、ある期間に生じる可能性のある最大被害規模を表す相対値であって、確率的な値だ。
東京の自然災害リスクがこのように巨大である理由は、日本列島が沈み込みプレート境界にあり大規模地震が頻発する、大洋の西岸（大陸東岸）に位置するので強い熱帯低気圧（台風）が来襲する、中緯度多雨地帯にあり大雨の頻度が大きい、などの外力（災害誘因）の条件と、東京が軟弱沖積層の厚い沿岸デルタ・大河川の河岸低地・南に開く湾奥のゼロメートル地帯など、地震・洪水・高潮の危険がきわめて大きい地形・地盤の場に、高密度市街を展開させているという土地条件・社会環境とが重なっているためだ。大阪では活動度の高い活断層が市街を貫いて走るという、きわめて危険な条件が加わる。
日本にいるかぎり前者の誘因条件はほぼ避けようがないが、後者の土地条件は選択可能であって、誘因条件が最悪であるからには、立地の土地条件を可能なかぎり最善にするのは必須のことだ。防災の施設・構造物などで防ごうとしても、悪い土地条件の場ではその機能・効果に大きな限界があり、また、その設置は一般に災害のリスクを大きくする。国土が狭いとはいっても、より安全である台地や内陸にある比較的高位の低地に都市を展開させる余地は十分にある、とくにかつては完全にあったはずだ。
しかし、徳川の江戸入府以来たびたび起こった大災害の後の復興過程において、危険地の利用が抑制されたような形跡はほぼ認められず、一貫して危険な低地・沿岸地・埋立地に市街がスプロールを続けてきた。すでに広大なゼロメートル地帯があることが明らかになっていたにもかかわらず、戦後の高度成長期にもそれは著しく進行しており、再来がほぼ必然な大災害による巨額な将来コストを無視した目先の経済性の追求を、社会全体がこぞって進めてきた。これは原発利用推進にも共通している事態だ。
集積の利益を求めて人々は集まり住み経済活動を行う結果として、大きな都市ができあがるのは自然の成り行きだ。問題はどのような土地条件の場にそれを集積させるかなのだ。繰り返し大災害を被っているような危険な土地への立地は、集積のメリットをいつかは帳消にし、それを上回るデメリットをもたらす。大きな災害は50年・100年といった間隔で起こる低頻度の現象なので、コストやデメリットとして受け入れられ難くて危険地の利用が行われるのが通常だが、ひとたび市街が形成されると、人の世代は代わってもそれは永続するので、何度も再被災を繰り返すことになる。三陸リアス海岸がその典型だ。
この賽の河原的な負の循環から脱却するためには、長期的に危険地利用の抑制と他地域への分散を誘導する都市計画・国土計画が必要とされる。既存の市街を移し変えるのは全く容易ではないから、社会全体の合意の下に100年先を見据えた継続的取り組みが求められる。移転・移設など非現実的とされるほどに都市集積を進めておいて、危険だからハード対策や災害時緊急対応に依存しようというのでは災害は無くならない。計画とは将来の予測に基づくものをいうが、危険予測という基本前提を欠いている都市計画は、計画の名に値しない。
広大なゼロメートル地帯が拡がる荒川・江戸川下流部の三角州性低地は、地震・津波・高潮・洪水の危険が最大の土地である。この東京下町低地の利用を抑え、周囲に広く分布する武蔵野台地・下総台地に市街を展開させていたとしたら、東京区部のリスクは5分の1程度になると算定される。すこし北方の関東平野内陸に立地すればリスクはさらに小さくなる。高い台地上では津波・高潮・河川洪水の危険はないし地震の揺れも小さいので、このような台地が広く分布する関東平野では、大都市のより安全な立地が可能なのである。途上国の大都市では、スラムが土地条件の悪い地区に拡大して人的被害を大きくする要因になってはいるが、海岸低地へのスプロールは限られている。東京下町低地は面積が約250km2（ジャカルタの1/5）と広いものではないが、ここの災害リスクは世界のどの巨大都市圏よりも大であり、防災面からみればいわば巨大なスラムとしかいいようがない。この国は防災先進国を誇っているようだが（根拠は薄弱）、防災土地利用からみれば後進国以下のレベルだ。このことは東日本大震災の津波災害においても再度示された。現在直面している復興の困難は、著しい危険地に都市・集落が立地していて原地復帰ができないことに根源がある。地震動は避け得ないのに対し、津波は土地条件選定により避けることのできる現象なのだ。
発生がきわめて不確定であり強大な破壊力をもつという自然の事変に対しては、ハードな手段による力づくでの対抗は効果がきわめて限定的であり、危険から遠ざかる、危険地を避けるなどの回避方策により災害脆弱性を極力低減させる対応が基本になる。防災の現状はなぜか避難が中心となっているが、これは人命への危険だけを一時的に回避しようとする限定的・消極的対応なのだ。明らかな高危険地においては、住居・施設ごとの“避難”、つまり移転・移設による危険の抜本的解消が基本でなければならない。人の避難はその実現までの過渡的対応に位置づけられるものだ。都市機能・経済活動・人口などの地方分散は、国土の効率的利用および地方振興・過疎対策の面でも非常に望まれることだ。しかし現実は全く逆で、目先の経済性を優先し、耐震などの技術を過信して、東京一極集中をさらに進め、災害リスクを超巨大なものにする企てが依然として進行している。
わかりやすい例を示そう。最近巨大なタワーが建造され連日多数の人を集めているが、ここは軟弱沖積層の厚いゼロメートル低地で、関東大震災のとき震度7の強震動が生じて多数の建物が倒壊し、次いで全面焼失して数万という大量死者がでた地区の真っ只中にある。たとえタワー本体の耐震性が設計上は高くしてあるとしても、大きな振幅の揺れは必ず生じ、周辺の施設は破壊され交通・通信路は断たれ、このタワーが集めた多数の人々を危険に陥れる。なお耐震技術については、建物が高いほど周期の長い震動に共振するということは力学の初等知識であるにもかかわらず、超高層建物を林立させてから新しい事実のように長周期震動を問題にしているという不可思議な現実がある。
また、4年に1回のスポーツイベントを招致し各種競技施設・関連施設を、こともあろうに土地条件劣悪・社会環境脆弱な湾岸地区を中心に建設するという企てがなされており、防災面からはおよそ考えられないような事態だ。誘致するのはよいとしても、なぜ他都市で開催できるよう努力しないのだろうか。多数の人を集め、以後も集め続ける施設の新設はこの東京を避けねばならない。都内の他地区においても、再開発なるものによってさらに施設・構造物を建造し多数の人を引き寄せようとしている。
かつて防災観点からの首都機能などの移転が真面目に議論されたこともあったようだが（形式的には引き続き検討中）、現在はそのような気配は全く消え、逆に都心回帰といわれる集中が進行し、災害リスクをさらに増大させている。首都直下地震による想定被害が100兆円を超えるといったような試算が示されていても、このようなマイナス面からはことさら目をそむけようと懸命に努力しているようだ。最近、東京を世界一の都市にするという宣言が首長からあったようだが、災害リスクが群を抜いて世界一という現実から、それは徒労におわる可能性が大きい。
都市・地域を運営する自治体や公的組織に、施設・機能の分散などを求めるのは本来的に矛盾したことだろう。当然ながら自治体の防災対策に安全な立地・土地利用の観点はない。そこで期待したいことの一つは、経済性・採算性を基本原理として行動するはずの企業や民間組織の自己防衛だ。東京に立地することで被る予想被害（巨額になる将来コスト）は採算性を著しく悪化させ、脱出・移設・再立地を有利なものにする。これはまた居住人口・昼間流入人口を減少させて人的被害ポテンシャルを低下させる。かなりの人は就業場所だからやむなく東京で働いているのであって、できれば東京から離れたい、帰宅困難者などにはなりたくないと思っているだろう。住民個々人も建替えなどの機会を利用して、災害で資産価値が低下する前に売り抜け脱出をはかるのは得策なはずだ。短期的な経済性や目先の利便性にとらわれず、さらなるモノ・カネの投入は抑え積極的分散をはかることは、大阪など日本の他の巨大都市においても必要なことである。日本の総人口は今後減少に向かうが、地方の深刻な過疎化などは人口の都市集中を一層進めると考えられているからだ。
自然の事変は不確定性の大きい現象である。大地震や大高潮が起こるのは明日かもしれないが、50年先であっても不思議ではない。想定される東海地震は、平均再来期間（120年）に達しいつ起こってもおかしくないと言われてから40年近く経過したが、発生はまだだ。浜岡の稼働待ち原発3基は、東海地震の危険が提起されて10年も経ってから着工されたものだ（こともあろうに想定震源域内の海岸低地に）。移設・再配置など危険性の抜本的解消対策は、40年もあればかなり実現できるはずだ。被害防止の緊急対策はもちろん必要だが、それと平行して危険性・脆弱性低減の恒久対策も進めることはさらなる重要性をもつ。
台地面上では津波・高潮はもちろん河川洪水・土砂の危険もほとんどないことがよく示すように、土地条件は自然災害の危険度を決める主要因だ。土地条件に応じたより安全な土地利用を実現することは全く容易ではないが、それだからこそ経済的誘導や法的規制などにより長期的な見通しの下で進める必要がある。国・地方自治体にこれを求めたいが、それを待っていたら次の災害がやってきてしまう。被災後の組織的・集団的な移転がいかに困難であるかは東日本大震災でもよく示されていることだ。せめても意識の高い個々の組織・企業・個人などが、それぞれ安全な土地を求め地方に分散移動して、安全・安心をより確かにすることが、期待可能な現実的リスク低減策だろう（効果は小さいが）。防災的に望ましい土地利用の実現のためには、明らかな高危険地の利用に伴う対策費用や被害を、その利用がもたらす便益を得るための必要コストとして利用者・残留者自らが負担するのを原則にして、リスクを明確に認識させ、災害が起こる前にその回避対応策を選択させるという手順が必要である。
2 東京低地の土地環境と災害危険性
東京区部の地形は、台地（武蔵野台地）と低地（荒川・江戸川下流域低地、多摩川低地、湾岸低地）に2分され、面積はほぼ同じである。災害土地環境が最悪なのは荒川・江戸川下流域低地であって、ここに密集市街が立地していることが、東京の自然災害リスクを巨大にしている。この低地域の災害リスクは東京区部全体の90%をも占める。そこで、東京低地域についての土地環境と自然災害の危険性をここでは示す。
2.1 低地の形成
東京・山の手の台地（武蔵野台地）の東方には、海面近い高さの低湿な下町の低地が広がり、千葉県境を越えて下総台地の南西端にまで続いている。低地内を荒川・隅田川および中川・江戸川水系の自然・人工の河川が交錯して流れ、東京湾に注いでいる。沿岸部には江戸時代初期から進められてきた干拓・埋立による人工の土地が広く分布する。千葉県南西端（浦安・市川・船橋の海岸低地）を含むこの東京東部の低地を総称して東京低地と呼ぶ。その北部は、大宮台地の西側の荒川低地および大宮台地の東側の中川低地に連続していて目だった地形境界はないので、埼玉県との境界付近を東京低地北縁とする。面積は約310km2、高く盛土されている沿岸埋立地は除くと、海抜高は大部分が3m以下である。自然には存在し得ない海面下の土地も陸域となって広く分布している。
かつての氷河期には海面が大きく低下し、最寒冷時の1.8万年前には現在よりも約130m低くなっていた。各河川の河口の位置は海面低下に伴ってその高さにまで強制的に下げられるので、下流部の河床勾配は大きくなって河流の侵食力が増大した。これにより陸地面は深く侵食され、河川の規模（流量）に応じた深さと幅の谷状地形がつくられた。
現在の利根川の流路は江戸時代初期に人為的に変えられたもので、それ以前の自然状態では東京湾に流入していた。海面最低下時には当時の利根川（古東京川ともよばれる）の河口は三浦半島南端近くにまで前進したので、多摩川や房総諸河川も支流となって流量を増し、大きな侵食作用を及ぼした。現在の東京湾の凹地はこの侵食に地殻の沈降が多少加わって形成されたものである。削りこみ（下刻）の深さは東京低地南部で70mを超える。河流は下刻と同時に蛇行発達による側方侵食を行うので、谷幅は広がる。これによりかつては一続きであった台地面は、武蔵野台地と下総台地とに大きく切り離された。
1.8万年前以降、地球気温は上昇に転じて海面は急速に高くなった。その速度は年１cmを超える大きさだったので、河川運搬土砂による埋め立てはとうてい追いつくことができず、谷沿いに海が深く進入し、細長い入海が出現した。温暖化ピークの約6千年前（縄文前期）に海面は現在よりも2〜3mほど高くなって、利根川沿いでは埼玉北端部にまで海が入り込んでいた。この昔の海岸線は貝塚の分布から推定できる。
その後海面はゆっくりと低下し、これに河川の埋め立て作用が加わり、海岸線は前進して入海が陸化していった。東京低地における海岸線は、現在の荒川河口からの距離で示して、6〜8世紀には約10km、中世には約7km、1600年ごろには約4km、の位置にあったと推定されている。この海岸線の前進速度は年5〜6mの速さである。江戸時代以降では、干拓・埋立てにより海岸線はさらに前進した。その新しいものほど高く盛土されている。荒川河口部付近にある海抜2m以上の地域の北縁は、明治初期の海岸線を示す。
このようにして氷河期に形成された谷地形をその後の温暖化期（後氷期）に埋め立てた地層が沖積層である。東京低地ではこれは有楽町層と名づけられている。この形成は1．8万年前以降と新しいので、締りのゆるい軟弱な地層である。その厚さは谷の削りこみの深さにほぼ一致する。
工業用水取水や天然ガス採取のための地下水大量汲み上げは、沖積層を圧密して地盤沈下を引き起こした。東京低地における地盤沈下は大正初期から始まり、第二次大戦後一時的に鈍化した後、再び急激に進行して、総沈下量の最大は江東区南砂（図12のS）で4.6mに達した。このうち1950年以降の沈下量は約2mである。これにより、南砂の標高は最大で−3.5mにも低下した。自然には存在し得ない海抜0m以下の地域（ゼロメートル地帯）はおよそ62km2、満潮位（1.1m）以下の地域はおよそ120km2である（国土地理院の50mメッシュ標高データによる計測）。これは高潮・河川洪水などの危険を非常に大きなものにしている。地層の圧蜜沈下は自然に回復することはない。
この災害危険性のきわめて大きい東京低地は完全に市街化されて、現在約370万人が居住している（大阪市の人口は270万人）。東京低地の開発・市街化は、徳川の江戸入府以来、積極的に進められてきた。江戸初期、江戸城の東には日比谷入江を隔てて日本橋台地の砂州が半島状に突き出して、江戸前島と呼ばれていた。この日比谷入江はしだいに埋立てられ、台地と隅田川との間の下町低地は主として町屋地区とされた。隅田川の東も干拓・埋立が行われ、隅田川沿いの本所・深川地区は主として武家屋敷地区となった。埋立には江戸の街からでる大量のゴミや、頻繁に発生した江戸大火の瓦礫もつかわれた。新田の開発や舟運のための水路開削も行われ、水路沿いには町屋が並んだ。
明治以降には海岸部の埋立がさらに進められて低地は拡大し、また、荒川などの洪水や東京湾高潮による災害を契機に荒川放水路および中川放水路が開削され、低地の市街化進展の条件が整えられた。1791年の高潮の後幕府は、深川の海岸部を一部買い上げて空地とし、その海岸側を居住禁止にしたとされているが、現在では土地利用規制などは全く行われていない。沿岸低湿地や干潟における新田開発は稲作国日本では必然であるが、このような土地はその生い立ちから地盤の非常に悪い低湿地であって、地名がそれをよく示してことが多い。。
2.2 地形・地盤条件
氷河期に洪積層の台地を削り込んだ谷は、後氷期に沖積層の堆積で埋め立てられて、現在は地下に埋没している。この埋没地形（基盤となる洪積層の表面）は、東京低地においては、段丘や波食台の形成により階段状になっている。低地のほぼ中央には当時の利根川がつくった幅3kmほどの主谷があり、その深さは50〜70mである。台地側面には波の侵食により形成された平坦な面（波食台）が分布する。波の侵食作用は深くには及ばないので、波食台表面の深さは浅い。これらの平坦面は支流がつくった浅い谷により刻まれている。現在の河道の位置と地下の谷とはほとんど一致していない。
この埋没地形の深さが、それぞれの場所における沖積層の厚さを示す。これが最も厚い埋没谷主谷は沿岸部において、荒川（放水路）の西に沿っている。最も悪い地盤（第3種地盤）に分類される沖積層厚30m以上の地域は低地のほぼ中央にあり、中川および荒川の谷に分かれて北に伸びている。この第3種地盤地域は、東京低地の55％を占める。
沖積層（有楽町層）の上部には数m程度の厚さの、締りの緩い（地層の硬さの程度を示すN値が10以下）砂層が、多くのところにみられる。これは液状化を起こしやすい地層である。この下方の沖積層主部（下部有楽町層）は非常に軟らかい（N値2以下）泥質層からなる。
隅田川と武蔵野台地との間の下町低地はほぼ波食台や砂州の地域で、表層軟弱地層は薄い。本郷のある台地の先からは日本橋埋没台地が銀座の南にまで伸び、2〜3m以下の厚さの表層土の下にはよく締った砂層がある。これの西側には神田川の谷から続く丸の内谷・日比谷入江があり、沖積層の厚さは20m近い。その表層は一般に軟弱である。東側には不忍池の谷から続く埋没谷（昭和通谷）が伸びている。神田川・目黒川などの台地を刻む谷の出口は、かつての海面上昇期には砂州で閉ざされて潟・沼沢地となり、表層には泥炭層など非常に軟弱な地層が堆積している。
東京低地はおよそ2千年前以降に次第に陸化してきた三角州で、自然状態では非常に低平であり、その高さは台地縁辺部を除き海抜3m以下である。高く盛土した臨海埋立地は別として、海抜2m以下は全体の65％である。中央部には地盤沈下により海抜0m以下の土地が形成され、大きな凹地状を呈する。このゼロメートル地帯は沖積層厚30m以上（第3種地盤）の地域にほぼ一致する。地盤沈下は地下水が抜け出て土層の体積が縮小することで起こるので、沖積層の厚いところほど沈下量は大きくなるためである。高さが−3m以下の最も低い土地は、荒川下流の西岸沿いに南北に伸び、その面積は約3km2である。
2.3 自然災害と土地条件
地震帯・火山帯・多雨地帯・台風来襲域に位置するという広域の自然地理環境およびゼロメートル軟弱地盤域といった局地的な地形・地盤条件のゆえに、開発・利用は近世以降であるものの、東京低地では多数の災害履歴がある。
a 地震
1923年関東大震災は世界史上最大規模の自然災害である。その大被害の大半は当時の市街域であった東京低地の西半部（ほぼ現在の荒川の西側）において集中発生した。この地区での死者数は約6。8万人で震災全体被害の65％、住家全焼は約29.5万戸で全体の80％、住家全壊はおよそ4万戸（火災のため住家損壊の詳細は不明）で全体の30％などであった。この大災害の主因は東京下町の全域を焼失させた火災である。地震による出火のほとんどは建物倒壊により生じるので、地盤条件の悪い地区で多数の火災が生じ、折からの強風に煽られて延焼し大火災になった。
東京の被害分布には地盤の良否による違いが明瞭に現れた。震源からは70km離れていたので、山の手台地面では住家全壊率がほぼ1％以下、震度は5強程度であった。しかし、東京低地中の沖積層の厚い地域および山の手台地を刻む谷の出口や谷底の旧池沼域（表層に軟弱地層あり）では、全壊率が30％を超え震度7の揺れであった。隅田川の東（本所・深川両区）では西側に比べ沖積層がより厚く30mを超え、地層の硬さや締まりの程度を示すN値はほぼ1以下で、非常に軟弱である、このため震度は6強〜7と強い揺れになった。
隅田川の西（下町低地）では、丸の内谷のところで被害が大きいことが図から明瞭である。丸の内谷は現在の神田川に連続し、その出口付近に大池が、浅草の北には千束池、赤坂の南に溜池、古川の出口付近に古川沼などの沼地・湿地が近世まで存在していた。この旧池沼域では沖積層の厚さは最大15mほどであるが、湿地植物が積み重なってできた泥炭層など非常に軟弱な有機質土層が厚いので、地震動が局地的に大きく増幅され、震度7域（全壊率30％以上）がここに集中した。液状化は砂質である上部有楽町層が分布するところを中心に起こっている。
1855年安政江戸地震（M6.9）は、東京低地の地下を震源とする直下型地震で、局地的に大きな被害が生じた。建物の倒壊は隅田川の東側で多く、本所・深川地区における全壊率は関東大震災のそれをやや上回る大きさであった。一方、山の手台地における被害はわずかであった。江戸府内における死者数は3,651、全壊戸数は14,323とされているが、この統計には明らかな脱落があり、実際はこれよりもかなり大（2倍程度）のようである。幸い風が弱く延焼がわずかだったので、火災規模は1923年の20分の1で済み、大災害は免れた。
東京直下の地震は、1615年慶長江戸地震（M6.5）、1649年慶安江戸地震（M7.0）、1894年明治東京地震（M7.0）とたびたび起こっている。明治東京地震は震源が80kmと深かったので、大きな被害にはならなかった。地盤条件は不変なので、東京低地で今後も繰り返し大きな震動が生じるのは避け得ない。
相模トラフでの巨大地震である1703年元禄地震や1923年関東地震では、東京湾奥における津波被害は報告されていない。しかし、想定される南海トラフ巨大地震（M9.0）が起こった場合、高さ2〜3mの津波が押し寄せると予想されている。多数ある水路などの防水護岸が震動により壊れると、ゼロメートル地帯では地震水害が起こるおそれがある。
b 高潮
東京湾のように南に開口する浅い湾（平均水深30m）では、南方から進行してくる台
風の強い風により海水が吹寄せられて、湾奥で高い高潮が発生する。近年では1950年のキティ台風により東京低地が広範囲に高潮の浸水を被った。東京都の被害は死者19、全半壊流失家屋4,038、浸水家屋100,845であった。台風の強さは並の規模であって、東京湾における最高潮位は2.1m、潮位偏差（天文潮分を除いた値）の最大は1.4mとさほど大きなものではなかったが、荒川・隅田川を遡上し支川・水路に侵入した高潮が多数の箇所で破堤・越流し、ゼロメートル域を中心に氾濫した。これは敗戦の直後のことで、河川堤防や水路護岸が管理不備の状態にあり、また地盤沈下で低くなっていたためである。
この災害後高潮対策事業の見直しが行われ、また、戦後さらに急速に進行した地盤沈下にも対処するため、海岸部および主要河川に連なる外郭堤防をかさ上げし強化する事業が進められた。1959年伊勢湾台風の後には計画高潮位を改定し更なるかさ上げが行われ、1985年の6号台風はキティ台風に匹敵する最高潮位1.94m（千葉）の高潮を引き起こしたが、被害は全く生じなかった。
東京湾における最大の高潮は1917年（大正6年）の「東京湾台風」により生じた。最高潮位3.08m（最大偏差2.2m）であり、江戸川下流部では、総武線が通る8km内陸にまで海水は到達した。中川河口（現在の荒川河口）の周辺域から浦安・市川・船橋にかけての海岸域（海岸から2〜3kmまでの沿岸部）で大きな被害が生じた。死者行方不明者は約1,300（東京563）であった。東京における住家被害は、流失・全壊1,257、浸水18万戸であった。浸水面積は87km2でキティ台風のときとほぼ同じである。最高潮位に1mの違いがあったにもかかわらず浸水面積がほぼ同じなのは、その後の地盤沈下（最大約2.5m）により広いゼロメートル地帯が形成されたためである。
この後現在まで最大偏差2mを越える高潮は東京湾で発生していない。しかし江戸時代の記録では最大偏差2mを超えたと推定される高潮が3回起こっており、これはほぼ80年に1回の頻度である。大正の大高潮からすでに90年以上過ぎていて、その間東京湾では大きな高潮が発生していないので、備えのレベルが低下し高潮に対する地域の脆弱性が増大していると懸念される。
c 河川洪水
1947年9月16日未明、カスリーン台風の豪雨により利根川は、埼玉県・栗橋西方において大破堤した。氾濫流は付替工事前の流れを再現して古利根川・中川沿いに平均時速約1kmで南下して、2日半後に、埼玉・東京境界を越えて桜堤に達した。ここは東京低地への洪水の流入を阻止する要（かなめ）であるので、決壊を防ぐ水防活動に全力が注がれ、また、この箇所への負担軽減のために江戸川堤防の開削が行われた。しかし9時間持ちこたえた後19日2時に桜堤は破堤し、氾濫流は一気に東京低地の市街地に流入した。
南に向かった氾濫流は常磐線ついで総武線の路盤を越えて2日後に中川河口近くの新川堤に達して停止した。西へ向かった流れは中川堤防を破壊して綾瀬川までの範囲を水没させた。この浸水域の西側半分（荒川寄り）は海面下の土地で浸水深は3mに達し、湛水期間は半月を超えた。これにより葛飾区の全域および江戸川区・足立区のほぼ半分の地域が浸水した。勾配の非常に緩やかな三角州域であり、鉄道・道路などの障害物が多いので、洪水の進行は遅く平均時速0。2km以下であった。東京湾への排水は潮位変化を利用し多数ある閘門の開閉により行われた。
浸水深は大きくて住家浸水の大半は床上浸水であった。東京都（足立・葛飾・江戸川の3区）における浸水戸数は床上82,931、床下22,551で、埼玉県における浸水総戸数40,037を大きく上回った。東京における住家流失は27戸であるが、これはすべて桜堤の破堤口付近で生じた。なお、被災地区の人口は38万人であった。
このように利根川の洪水が東京（江戸）にまで到達するということは、江戸時代以降たびたび起こっている。江戸の三大洪水とよばれる寛保二年（1742）、天保六年（1786）、弘化三年（1846）の洪水、荒川放水路開削の契機となった明治43年（1910）の洪水（浸水面積200km2で1947年洪水の2倍）などがそれで、多くの場合、荒川も同時に氾濫している。
d 内水氾濫
その場所や周辺域に降った雨水がはけずに溜まるというのが内水氾濫で、一般に平野内の小河川や水路が溢れる場合も含めている。台地内谷底の浸水も内水氾濫である。東京低地は排水条件の非常に悪い凹地状低地なので、強い雨が降るたびに多かれ少なかれ浸水被害が発生している。
1958年の狩野川台風は、伊豆半島の狩野川を大氾濫させたためにこのように名づけられたが、同時に首都圏にも大きな被害をもたらした。東京では最大24時間雨量が392。5mmと現在でも既往最大の豪雨となり、東京低地は全面にわたり内水氾濫を被った。また、山の手台地を刻む神田川・石神井川などの谷底低地が広範囲に浸水した。東京都における浸水面積は211 km2、うち谷底低地が33km2であった。東京・埼玉・神奈川の3都県における住家浸水は43万戸にも達した。
1966年の台風4号の雨は、最大24時間雨量235mm、最大1時間雨量26mmで、短時間の降雨強度としては大きいものではなかったものの、浸水面積74km2と狩野川台風に次ぐ規模の浸水を引き起こした。浸水住家数は10万棟であった。浸水域は荒川左岸の足立区・川口市・北足立郡で広範囲であったが、これは荒川が長時間にわたり高水位を保ったため、この地区の内水の荒川へのポンプ排水が阻害されたためである。また、山の手台地域での浸水面積が18km2と多く、かつそれが上流の多摩地区に広がったので、山の手水害という名がつけられた。
内水氾濫は激しい雷雨のようなごく短時間の強雨でも起こる。対策は排水能力を高めることであるが、もともと排水条件の悪い低湿地では、一時的な湛水まで防ぐことは不可能である。近年東京では5年に1回ほどの頻度で住家浸水棟数5千を越える内水氾濫が起こっている。全国的に内水氾濫被害は、高度成長期の1960〜80年代に多かったが、その後かなり減少してきている。
e。台地における災害
台地は総合的にみて最も安全な地形である。河川や海岸の低地から一段と高いテーブル状の地形なので、よほど低くない限り津波・高潮や河川洪水の危険はない。また、起伏のきわめて緩やかな台地面上では土砂災害は起こらない。大雨による災害としては、台地開析谷底（ここは大雨時の水路）における内水氾濫、台地側面の崖崩れ、台地面上の凹状地における湛水があるが、地形勾配は小さいので水の動きは穏やかであり、また崖の比高は小さいので危険域は狭い。日本の台地の大部分は洪積台地で、10数万年以前に堆積し比較的締まった地層からなるので、地震時の震動は沖積層の低地に比べかなり低下する（震度では1〜1.5程度）。
関東平野は台地が広く分布する平野で、大阪平野や濃尾平野などに比べ、大都市の立地には有利な土地条件にある。もしも徳川幕府が、また明治以降の政府も、繰り返す災害の経験を活かして、低地の利用を最小限に抑え武蔵野などの台地に市街を展開していたら、災害危険性は大きく低下していたはずである。洪水・高潮はもちろんのこと沖積層が厚くて地震の危険も大きいゼロメートル低地の利用を抑え台地に市街を拡げていたとした場合、東京区部の自然災害リスクは5分の1程度になると算定される。
3 国土の災害自然環境
地震・大雨・強風などの災害誘因は地域全体にくまなく作用する性質の自然力なので、それを避けることのできるような場所はないが、狭い国土ではあってもその強度には大きな地域差がある。地形・地盤など土地素因は、この起伏の大きい変動帯の島国では非常に多様で複雑な分布を示し、各種災害事象の発生域と危険度を場所ごとにこまかく規定している。とくに水災害（洪水・津波・高潮など）および土砂災害は地形による支配が大きく、その危険が及ばない場所が明確に存在する。ここでは誘因と素因の地域性がつくる災害危険度の地域差、および都市立地の適地とその選択余地などについて述べる。日本では自然災害を避けようがないと言われているようであるが、その危険度には非常に大きな地域差が存在するのであって、立地選定による被災回避の余地は大きいことをここで示す。
3.1 災害誘因
a 地震
日本列島を構成する地殻中には、プレートの押し合いと沈み込みによる強い圧縮力によって継続的に歪みが蓄積されるので、それを解消する現象である地震が繰返し発生する。沈み込みの境界を示す海溝付近では歪みの蓄積速度は大きくて、海溝型と呼ばれる巨大地震が100年ほどの間隔で起こる。陸域の地殻中にもより遅い速度ではあるが歪みが蓄積されて、内陸地震（直下地震）が数千年〜数万年の間隔で発生する。その一部は地表の連続ずれである活断層をつくる。
海溝沿いに連なる巨大地震の震源域および内陸の主要活断層について、それぞれの発生確率と発生した場合に各地点の地下硬質地盤にて生じる地震動強さを求め、その最大速度を確率表現で示されている（地震調査研究推進本部）。
巨大地震の震源域に直面する太平洋南岸域と、活断層は少なく地震活動が活発でない内陸域とくに北海道北部とでは、確率的に表現した地震動最大速度におよそ20倍の違いが、より実感できる計測震度で表すとおよそ2の違い、建物全壊率で示すと100倍 の違いがある。日本にいるかぎり地震を避けることはできないが、問題になるのはその強さと頻度であり、狭い日本の中であっても地震の実質的危険度にはこのように大きな差が存在するのである。
過去に被害を引き起こした地震の震央分布によって地震活動の地域性が示される。最近130年間では、大きな被害を引き起こした地震は近畿とその周辺域に集中している。これは、活断層が多数あり局地的に激甚な揺れを起こす直下型地震が多いこと、および巨大地震の頻度が大きい南海トラフが近接していることによる。三陸沖や日本海の沖合いにおける地震は、津波の被害が主である。内陸地震の半数は既存の活断層の活動によるものではなくて、図中に示した活断層の分布と被害地震の分布との対応はあまりみられない。地表にずれを起こしていないので活断層と認定されない陸域の活動的断層は地下に多く存在するからである。活断層は中部内陸でも多いが、この期間には大きな被害地震は発生していない。被害地震の発生がほとんど無いのは北海道内陸であり、図23と整合する。
b 大雨・強風
1日で100mmというのが水害を発生させるおおよその下限の雨量である。日雨量100mm以上の日数は、九州・四国・本州の南岸域で多く年に2〜3日以上、瀬戸内を含む内陸域や東北・北海道で少なく2〜4年に1日程度で、数倍程度の差がある。ただし、水害発生の限界雨量が年降水量にほぼ比例しているので、水害の起こる頻度にはこれほどの地域差はない。年平均降水量は西日本の太平洋岸域と北海道とで3倍程度の違いがある。気象庁が定めている大雨警報発表の基準値は、水害発生の限界雨量に相当する値を示す。24時間雨量基準値のおおよその値は、北海道で100mm、関東・東海で150mm、南九州で200mmなどで、年平均降水量のほぼ10％程度の大きさになっている。なお、現在では1時間雨量が警報の主な基準値とされている。
その地域の降雨量の長期間統計値に基づいて、ある強さの雨が何年に1回起こる規模のものか、あるいはある期間に予想される最大の降雨強度はどれだけかという値が求められている。これは再現期間あるいは確率雨量と表現され、大雨の頻度・強度をより正しく表す値になる。今後30年間に予想される最大日降水量は、紀伊・四国の太平洋岸および九州で300〜400mm、東北・北海道で150〜200mmと、2倍ほどの差がある。
ある地点から300km以内に台風の中心が近づいたことを、気象庁はその地点への台風の接近としている。台風は南方から時計回りのコースで来襲するので、西日本の太平洋岸には本土上陸台風の大部分が接近している。同じ緯度でみると、太平洋側と日本海側とで頻度にほとんど差はなく、南ほど接近が多いという単純な分布を示す。台風の勢力は北に向かうにつれ衰えるので、台風の実質の加害作用力はこの頻度よりも大きな差になる。地表の凹凸の大きい内陸では風は大きな抵抗を受けるので、風速は低下する。風が強くなる海岸に比べ山地内の盆地では、最大風速がおよそ半分程度に低下している。
3.2 土地素因
a 地形・地盤条件
土地素因とは地形や表層地盤などの土地の素質をいう。地表面の形である地形は、地表下にある地盤に比べ捉えるのが容易であり、また、それぞれの場所で起こる災害の種類・危険度と密接に関わっているので、ここでは主に地形について説明する。
地形の種類は、地表の形状、起伏の大小、海抜高・比高、位置、構成物質（地質）などに基づいて分類される。地形はごく身近な存在ということから、その名称には一般的に使われるものが多い。たとえば、標高と起伏の大きい波状地を山地、河や海から一段高いところにある卓状の地形を台地、河口付近に土砂が堆積してできた低い平坦地は三角州、などである。尾根、谷、崖、砂州といったような小さな地形もあり、そのスケールは大小さまざまである。
この地形は、地殻変動、火山活動、地表流水、地下水、風、波浪、氷河などによって、地表を構成する物質が侵食・運搬され、あるいは地表面が変形を受けることによってつくられ、また今後も引き続き変化していく性質のものである。これらの自然の力（地形作用力という）は、大雨、台風、地震、噴火などいわば災害時に強く働いて、地形を大きく変化させる。たとえば、大雨時には山崩れや土石流が起こって、多量の土砂の移動が生じる。河川の洪水流は山地内の土砂を運搬して、平野内や河口部に堆積させる。台風による高波は砂浜の地形を大きく変える。強い地震は地表に断層ずれを起こし、また、山崩れや土石流によって山の形を一変させたりする。火山の噴火は火山灰堆積、火砕流、溶岩流などいろいろな様式で噴出物質を移動させる。
このように地形はいわば災害の繰返しによってつくり上げられてきたものである。したがって、現在の地形とそれを構成する地層から、過去の災害の履歴を知ることができる。また現在の地形は、今後起こるであろう災害の危険度や危険域のおおよそを決めている。水は地表の傾斜や起伏の配列に従って流れてより低いところに滞留する。土砂もまた重力の傾斜方向成分すなわち地表の傾斜に支配されて運動する。種々の地形作用力によってつくられた地形は、それぞれ特有な地層の性質を持っており、地震のときの揺れの増幅の程度にかかわっている 地表の傾斜や起伏、海や河からの比高といった地形の基本的な性質は、目で見るだけでもそのおおよそを知ることができるので、災害危険性を判断する簡易で実用的な手がかりとして役立つ。
b 地形の種類と災害危険性
山地・丘陵地は山崩れ・土石流などの土砂移動によって基本形がつくられた地形で、当然に土砂災害の危険が大きい。山麓地（扇状地が代表地形）や山地内谷底低地（大きなものは盆地とよばれる）は、勾配が大きいために破壊力の大きい激しい洪水および土石流が起こる場所である。その地層は主として砂礫からなり基盤岩が浅くにあるので、地盤は良好である。
台地は河川や海岸の低地よりも一段と高いテーブル状の地形で、表面はほぼ平坦である。日本の台地の多くは、10万年前ごろのデルタや浅海底が陸化してできた洪積台地であり、よく締まった砂泥層からなる。この台地面は、河川の氾濫水や高潮・津波の浸水を受ける恐れはなく、ほぼ平らなため土砂災害は起こりえず、また、地盤は低地に比べより硬くて地震の揺れは大きくはならないので、総合的にみて災害の危険が最も小さい地形である。山地・丘陵は一般に岩盤からなるので、緩起伏の山頂・山稜部や人工平坦化地では比較的に危険が小さい。緩起伏域が広い山地には阿武隈山地・中国山地がある。関東地方では多摩丘陵北部から三浦半島に至る丘陵地や房総丘陵北部に、緩起伏の丘陵地形が分布する。
日本の平野は河川が土砂を運び堆積してつくった沖積平野で、今後も洪水氾濫を受ける可能性のある低地である。一般に上流から扇状地性平野、氾濫原性平野、三角州の順に並び、この順に勾配は緩やかになり、構成物質は礫から砂ついで泥と細かくなる。扇状地性平野は、河川が山地から開けた平野に流れ出るところに砂礫が堆積した地形で、等高線は半開きの扇のように描かれる。勾配が大きいので河道沿いの凹地では激しい流れの洪水が起こるおそれがある。氾濫原性平野は、河川が氾濫を繰り返し、流路を変え、土砂を堆積してつくりあげた平野主部である。勾配は緩やかで、1/1000〜1/3000程度である。平野内には、洪水時に砂質物が河岸に堆積してできたやや高い自然堤防（比高が0.5〜3m程度）、最近まで河道であった溝状凹地の旧河道、浅い皿状の凹地で一般に泥質の後背低地があり、小さな起伏を示す。洪水の流動方向と浸水域は、これらの微起伏の配列と平野の全体としての傾斜方向によって決められる。
三角州は、河が海に流入し運搬土砂が海の作用下で堆積してできた地形で、 沖に向かって開いた三角形（あるいは扇形）のような形になるのでこの名がつけられている。河流は、合流ではなくて分流し、その間に州がある。海面とほぼ同じ高さの低い平らな土地であり、河水および海水の浸水を被りやすい排水条件の悪い地形である。この土地はまた地盤沈下の起きやすい場所でもあり、これによって水害の危険が一層増す。地層は締まりの非常にゆるい砂泥層でその厚さは一般に大きいので、地震動が増幅されて強い揺れとなりやすい。三角州の海側には、潮の満ち引きによって水面上に出たり水面下になったりする干潟がある。これを堤防で締め切って陸地にしたのが干拓地である。これは言うまでもなく最も低湿な土地であり、また、地盤も非常に悪い。
河川がほとんど流れ込んでいない海岸に、主として沿岸流によって運ばれてきた砂が堆積してできたのが、典型的な海岸平野である。ここには砂丘や砂州が海岸線に平行して発達することが多いが、これらは陸地を閉ざして内陸に排水の悪い低湿地を出現させる。入り海が閉ざされた場合には潟ができ、これが陸化した凹地は浸水の危険が最も大きく地盤も悪い。
人命への危害力が大きく、かつその作用域が地形からかなり限定できる災害には、斜面崩壊、土石流、高潮、津波、山地河川洪水（流れの力が大きい洪水）が挙げられる。崩壊土砂の到達範囲すなわち危険域は、崖斜面の下端からの距離がその高さの2倍程度の範囲内に限定できる。土石流の直撃危険域は、山地内谷底およびその出口にある扇状地で、勾配がおよそ2°までの範囲である。高潮の到達危険域は、海抜高3m程度以下の三角州・海岸低地で、非常に緩やかな三角州では海岸からおよそ4kmの範囲に限ることができる。津波の到達域は標高20m程度までの海岸低地とするのが安全を見込んだ対応になる。ただし勾配の緩やかな低地では海岸からの距離が2kmほどの範囲に限られる。建物を押し流すほどの激しい洪水が起きるのは、山地内の狭い谷底低地の勾配およそ1/300 よりも急なところである。ただしこれら危険域の限界をはっきりと区切るのは難しい場合は多く、必要に応じある幅の安全を見込む必要がある。
3.3 都市立地の土地条件
繰り返し述べるように、台地は災害の危険が総合的にみて最も小さい地形である。しかし、台地は生活用あるいは農業用の水が得にくいなどの理由で開発利用が遅く、昔から都市・集落の立地は低地が主であった。水が得やすい、風を避ける、耕地を確保するなどの理由で、台地・山地の崖斜面を背にして、低地際に家並みが並ぶ集落は広くみられる。しかし現在ではこのような利用上の制約はほとんどなく、安全面からみれば台地面の利用が最も望ましいであろう。高燥な扇状地平野や緩起伏の丘陵地も
比較的に安全な地形である。日本は狭い山国で土地を選ぶ余地がない、という言葉はよく聞くが、果たしてそうだろうか。
日本の国土の地形別面積（国土統計要覧）は、台地が41,471km2で全体の11％、低地が14％、丘陵地は12％を占め、台地は低地に近い面積がある。関東地方についてみると、台地の面積は8、211km2で25％をも占め、低地の22％を超える。とくに多いのは茨城県で、台地の面積比率は37％である。
一方、日本全体の市街地面積はおよそ1万km2、利用形態別土地面積（総務省資料）における宅地は1.6万km2で、これに道路・公園等の面積を加えても、台地面積を大きく下回る。東京区部（ほぼ完全に市街地）の面積は620km2で、これは東京都全域の台地面積とほとんど同じ、関東地方の台地面積の8％である。土地所有権など社会的な制約条件は別として、単に自然の地形条件だけで考えれば、台地のようなより安全な土地に日本の市街地全体を収容する余地は完全にある。産業分野や施設によっては、海岸低地や河川低地への立地が避け得ないので、すべて台地に立地せよというのでは決してない。台地のような地形がほとんどない地域はあるが、そこでは大きな市街を展開させる自然条件が備わっていないのであり、危険な海岸低地などに立地するのは当然であるということにはならない。
つぎにリスク評価の対象とした日本の主要都市（第1章の図）の立地をみてみる。市街地全域が高い台地面に位置する大きな都市に相模原（人口18位）があり、リスク指数は都市規模のわりにはきわめて小さい。さいたま市（人口9位）も台地域に展開していてリスク小の大きな都市である。内陸域では、段丘化していて比較的安全な扇状地面上に市街地主部が立地する都市がかなりある。山形・盛岡・長野。宇都宮・奈良・旭川などがそれである。台地と低地にまたがっている都市には、釧路・仙台・東京・千葉・名古屋・浜松などがある。東京は台地面積がもっとも広い都市である。名古屋・仙台は丘陵にも市街が広がっている。地形・地質条件だけからみると、広島は総ての災害について非常に悪い条件にある。大陸諸国では、ロンドン・パリ・ベルリン・モスクワ・マドリッドなど、緩やかな起伏を示す丘陵内の盆状地に展開している首都が多い。
4 災害リスク低減策
災害の発生を防止し被害の軽減を図る一連の防災対応策中において、土地条件・土地利用が基礎的に重要な位置にあることを示し、ついで効果的リスク低減手段としての防災的土地利用を実現する方策について考える。災害の危険が全くないような土地は存在せず、あるレベルのリスクは受け入れざるを得ないが、その許容水準は保全対象の種類・重要度などにより異なるので、一律に要求される土地条件選定と土地利用状態はあり得ない。たとえば、避難を前提としてはならない病院・高齢者収容施設などは可能なかぎり安全な土地に立地しなければならない。リスクがほぼ無限大である原発ではそれは絶対条件なはずだ。一方、たとえば港湾関係・漁業関連施設等は、たとえ危険な海岸低地であっても構造を強固にしたうえで立地するのは当然だ。どのような土地利用を行うにせよ、求められるのはその利用により得られる便益の代償として、あるレベルのリスクを自らの意思決定で受け入れているという明確な認識である。
4.1 防災対策の体系
自然災害の発生経過を簡潔に示すと、大雨・地震などの災害誘因が発生し、これが地形・地盤など土地素因に作用して（自然力の作用）、洪水・山崩れ・津波などの異変が起こり（災害事象の発生）、これらの事象が人間・社会に対し直接の加害作用を及ぼし（加害力の作用）、人間・社会の側の抵抗力が下回ると人的・物的被害が生じ（被害の発生）、この一次的破壊被害が波及・拡大してさまざまな社会的・経済的影響が生じる（災害の波及、二次的被害の発生）といった因果連鎖の関係によって示すことができる。強風のように誘因が直接の加害力となる場合もあるが、大部分は誘因と土地素因との相互作用によって生じるいわば二次的な災害事象が、直接の加害力として作用し被害を引き起こす。この災害発生過程における因果連鎖の関係を断つのが防災対応策であり、どの位置で断つかによってその目的・内容・役割などが決まる。
これらの防災対応策は大きく、事前の予防対策、災害時の緊急対応、事後の復旧・復興対策に分けられる。災害が起こる前に予め備えておくのが防災の基本であり、防災抵抗力の増大および災害脆弱性の低減を図る事前の恒久的対策が、リスク低減策の中心となる。災害時および災害後の対策は、応急的に被害を回避・軽減し、また悪影響を緩和する役割のもので、リスク低減策としては従的なものに位置づけられる。避難体制など災害時緊急対応のための事前準備は、防災抵抗力を高めるものであり現在の地域防災対策の中心になっているが、危険度の非常に高いところではやはり従的としなければならない。事前の予防対策には、堤防など防災構造物による災害事象の抑止・緩和、耐震・耐浸水の建物構造などによる防災抵抗力の増大、危険地の利用規制や移転などによる災害脆弱性の低減などが挙げられ、いわゆるソフト対策とされるものがかなり含まれる。
かつてアメリカにおいて約300人の防災専門家が参加して災害対策アセスメントのレポートが作成された。図はそこに示されているものの一つで、各種洪水対策が採用さ
れた場合に災害ポテンシャルおよび実質便益が現在の状態からどちらの方向に変化するかを示したものである。ここで縦軸の災害ポテンシャルは災害リスクと読み変えることができるであろう。横軸の実質便益は軽減される被害から対策費用を差し引いた値である。
堤防など防災構造物の設置は、安全が高められたと住民に受け取られ危険地利用が進む結果として、災害リスクを大きく増大させる可能性がある。耐浸水建築には災害リスクを低減せる効果はない。また、被災者の経済的救援は災害リスクを増大させる。これに対し土地利用管理 (Land use management) は災害リスクを大きく低減させ、かつ実質便益も増大させる。警報システムの整備は災害リスクを低減させると評価されているが、これはゆっくりと進行する大陸河川の洪水の場合であって、日本における急速出水の洪水では、予測困難で警報が間に合わない場合が多く、低減効果は小さい。なおこのレポートでは、土地利用管理の実施には社会面での障害が非常に多くて、実際に採択されるのは難しいことも同時に認めている。
水は低きにつくという自然の理に従い、洪水・高潮・津波の運動は地形に支配されて危険域が限定されるので、これら水災害では土地利用管理のリスク低減効果は大きい。土砂の運動も同様に地形に規定される現象である。地震の場合には地盤の硬軟が震動の増幅度に関わることから、土地条件が危険域を決める主要因になっている。地形・地盤などの土地条件とそれに基づく危険度判定は、防災施設の設置箇所・構造の決定、避難場所・避難路の選定、災害後の市街復興計画など、防災対応策の全体に関わる基礎的事項になる。これに対し一般に重要視されている予知・予報は、緊急対応策につながるだけである。
4.2 防災土地利用管理
それぞれの土地・地域において、発生の危険のある災害の種類・性質・危険度に応じた土地の利用を図る、とくに、高危険地への居住は極力避けるという対応は、災害リスクを低減させる最も有効な方法ではあるが、このような土地の利用に関わる問題は、実現するのが非常に難しいのが現実である。土地の災害危険性を正しく、また説得的に示すことは難しい場合が多い、ということもこれに関わっている。
a 土地利用規制
危険地の利用を抑制する手段として、法令による土地利用規制や、税制・資金助成・保険制度等を利用した市場原理に基づく経済的誘導がある。大災害の後でなければ法的規制は抵抗が極めて大きくて実現困難なので、社会資本整備・税制・資金助成などにより安全な土地の利用へ誘導をはかる対策が、効果が現れるのは遅いが現実的であろう。
建築基準法では、地方公共団体は条例で津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、その区域内での住宅の建築禁止や建築構造の規制を行うことができる、と定められている。この規定による危険区域指定の件数は、急傾斜地崩壊危険地に関するものが大部分である。資金助成を受けて住居移転を行った跡地は危険区域に指定されるからである。危険区域指定の面積で最大なのは、1959年伊勢湾台風の高潮により大被害を被った名古屋市臨海地帯におけるもので、6,500haの区域について住居の構造規制が行われている。2011年東日本大震災の後、岩手・宮城・福島3県の120地区で合計面積12,500ha の災害危険区域が指定され（2014年2月現在）、さらに42地区、推定面積4,000haが区域指定される予定になっている。これらは集団移転跡地であって、住宅の新築は禁止である。
都市計画法では、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るために、市街化区域および市街化調整区域を定め、「溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生のおそれのある土地の区域」、「河川及び用排水施設の整備の見通しを勘案して市街化することが不適当な土地の区域」、「土砂の流出を防備するため保全すべき土地の区域」などは、原則として市街化区域に含めないことになっている。これによって、災害危険地の利用を規制することができるはずであるが、市街化区域の線引きには様々な利害がからみ、また開発が優先される傾向もあって、防災の観点はほとんど取り入れられていないのが現状である。
土砂災害防止法では、土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ住民に著しい危害が生じるおそれのある区域で、都道府県知事が指定）において、建築物の構造規制、移転勧告などを行うことができると定められている。土砂災害の危害力は大きく、その危険域は地形等の条件によって限定しやすく、危険の存在は認識されやすいので、土地利用の規制は効果的であり、また地域住民に受けられやすい状況にある。
大きな災害の場合、被災市街地の土地区画整理事業や再開発事業による建築の制限・禁止によって、災害跡地への再建が制約される。建築基準法84条では、被災市街地において災害後の2ヶ月間災害跡地への建築を禁止できることとなっている。しかしこのような短期間では地方自治体が復興都市計画を決めることは不可能なので、土地所有者による違法建築といった問題が起きる。繰り返し津波被害を被っている海岸低地や急傾斜地の直下など明らかな高危険地への住宅再建は、すくなくとも防災という観点からは、極力制約されねばならない。居住する場合には、耐災害的な建築構造が不可欠である。住居移転促進制度の活用は危険地への再居住を防ぐのに役立つ。
1896年明治三陸津波、1933年昭和三陸津波と相次いで大被害を受けた宮城県は、危険な海岸低地への居住を制約するために、県令により「津波罹災地および津波罹災のおそれある地域における居住用建物の建築の規制」を行った。しかし時が経つにつれ、漁業に不便などの理由による元屋敷への復帰、分家や他地区からの移住者の居住などにより、大部分の地区で元のような集落が復活した。海岸低地への居住は、とくに戦後高度成長期に元の状態への復帰を超えて著しく拡大し、2011年東日本大震災の大被害と復興の困難をもたらす基礎要因となった。この災害後、「津波防災地域づくり法」が急遽制定され（2011年12月）、一定の開発行為および建築を制限する津波災害特別警戒区域を地方自治体は指定できると定められた。これによる区域指定は2014年2月現在行われていない。
税制や公的資金助成などの面から、危険地の利用コストを相対的に高くして、その利用を抑制するといったようなことは行われていない。地震保険では広域の地震活動度にもとづき都道府県単位で全国を8区分して料率を変えているが、地盤条件によって差をつけるということにまでは至っていない。
土地利用に影響する要因の一つに土地価格評価がある。土地価格は、正常な経済メカニズムが支配的に作用している場合、その土地を利用することによって得られると期待される年々の収益を現在価値に割り引くことにより評価されるのを原則とする。災害の危険が明らかに予想される土地では、やがて被るであろう被害は負の収益となり、あるいはその防止のための支出はその土地を利用して収益を得るための必要コストとなって、地価がその分だけ低く評価されることになる。たとえば、東京近郊の鉄道沿線にある河川・海岸低地の公示地価は台地に比べ平均15％低く評価されているが（他の地価形成要因の影響を除いた場合）、これは水害危険性をかなり反映した結果のものと推定される。大きな津波の繰返し来襲がほぼ確実な三陸沿岸低地では、その予想被害を見込むと住宅地としての地価はほとんど成立し得ない計算になる。
危険地の地価は安くなければならないというのは逆説的に聞こえるかもしれないが、これは経済の論理である。しかし危険地の利用は抑制されねばならないので、その利用者に対する強固な建物構造の義務付け、災害保険の強制加入と危険度に応じた高い保険料率（これらは米国で実施）、防災施設建造費用の分担など、土地利用のコストを大きくする措置が同時に必要である。土地利用がもたらす経済的コストの具体的金額表示は、災害危険性の存在の認識およびその回避のための対応策の選択に役立つ情報となる。危険地として指定されると地価が下がるので困るという考えが一般的であるようだが、これは危険の存在を明らかにせず、欠陥を隠したうえでの不正な経済取引を認めることにつながる。
b 危険域ゾーニング
防災土地利用の基礎は災害危険域のゾーニングである。土地利用を規制しそれが無理なく住民に受け入れられるためには、科学的に説得力あるゾーニングが行われる必要がある。
ゾーニングの精度や方法は災害の種類や土地条件によって異なってくる。洪水災害では低地の地盤高が判定の基礎手段になる。連続堤防があるところでは破堤・氾濫の危険度が加わる。低地面勾配は洪水流の勢力にかかわる重要な地形条件である。高潮・津波では海岸低地の海抜高が基本情報である。斜面崩壊では土砂到達域が危険域となり、一般に急傾斜地の高さと同じくらいの距離の範囲である。地震では地盤条件によりゾーニングされ、表層が特に軟弱なところおよび沖積層が厚いところが特に危険とされる。火山噴火は、火口という発生ポイントがおさえられるので、そこからの距離や勾配や派生する谷の地形などに基づいて、火砕流・泥流などの危険域が決められ、ハザードマップとして示される。いずれの場合にも設定する外力規模により危険範囲および危険度は異なってくる。過去の災害実例は実感されやすくて説得性の大きいという重要な危険域情報である。
米国では、水害危険度を数ゾーンにも区分して、水害保険の料率を変え、被害ポテンシャル増大の抑制をはかっているところがある。新築の建築物については特に保険料率を高くして、水害危険域内の建物の増加を抑えている。また、危険区域内での開発行為の禁止・制限や耐洪水性の住居構造（ピロティ構造など）の義務付けなども行われている。1960年代に、堤防など治水施設建造の費用対効果比が低く、また、かえって被害ポテンシャルを高くしているという反省がなされ、土地利用管理など氾濫源の総合治水対策の必要性が示されて、種々のソフトな対策が採用されるようになった。イギリスおよびフランスでは、危険度を区分した洪水危険地図が公開されており、高危険域での開発は制限されている。また、土地利用規制が保険制度と結び付けて行われている。なお、水害危険域の詳細なゾーニングは、大陸の河川のように連続堤防がなく、地表面が河道に向かってゆるやかに傾斜していて、水位に応じて氾濫域が拡がるというような土地条件のところでは可能である。
災害の危険性（ハザード）の評価の結果はマップで示される。しかしその評価には種々の不確実性が必然的に伴っている。それが示す危険は、単なる潜在的可能性であったり確率的なものであったりする。ある規模の外力（地震・大雨など）を設定した場合には、その設定条件に規定された適用限界が当然に存在する。マップに示されている境界の位置は、ある特定の設定条件の場合のものであり、また、土地条件把握の精度、計算方式、現象の不確定性などにより、かなりの幅を持ったものと受けとめねばならない。
ハザードマップは、ある限定条件のもとで予想される災害危険域・危険度を図表示し、それが示すリスク（可能性・蓋然性であり確率的なもの）をどこまで受容し、どのような防災対応で低減させるかを、土地の利。用者・居住者に選択させる機能のものである。安全域を保証する性質のものではなくて、単に避難用途のものではない。
c 国土利用計画
過密大都市の災害危険性を軽減するために人口・資産の安全かつ適正な配置を図るには、国土全体の土地利用計画・開発計画が基礎的に重要である。敗戦後間もなくの1950年に、国土の総合的利用・開発・保全、産業立地の適正化を目的とした国土総合開発法が制定され、災害防除に関する事項を含む国土総合開発計画を策定するよう定められた。これにより全国総合開発計画が1962年・69年・77年・87年・98年とおよそ10年ごとに5次にわたり策定された。2005年に国土総合開発法は国土形成計画法として抜本改正され、それまでの開発指向からの方針転換がはかられている。
大都市への人口・産業の集中抑制は、1962年の第一次から87年の第四次までの全国総合開発計画において常に基本目標となっていた。98年の第四次計画ではとくに東京を明示して、都市機能の一極集中を問題とした。このような一連の経過は、計画の甲斐なく都市過大化が一貫して進行してきたことを意味している。低成長時代を迎え、国土グランドデザインと表現が変えられた第五次計画においては、活力ある経済社会の構築を目指し大都市空間の修復が開発方式に加えられて、過大都市抑制の基調が転換された。国土の安全と暮らしの安心を基本課題として謳ってはいるものの、過密大都市についてその安全をはかるという考えは、国土計画の中から消え去ったようである。低成長しか望めないということで、このグランドデザインでは投資重点化・効率化を求めているが、その重点地域が高危険都市域であれば、やがて生じる被災によりムダな投入に終わる公算が大きい。
なお、1992年には過度集積地域（東京23区）からの産業業務施設の地方移転に対し、財政上の支援措置を講じるなどの内容の地方拠点法が制定された。また同年には、国会等の移転に関する法理が成立し、首都機能移転の議論が再度活発になったが、現在ではほぼ立ち消えになっている。逆に、東京に企業集積を図る国家戦略特区構想が出されているような状態てあって、東京集中を促進する方向に向かっている。
4.3 移転・移設
災害危険地からの住居移転は人命だけでなく資産の被害も防ぐ抜本的な方法であって、いわば恒久的な避難であり、望ましい防災土地利用を実現する有力な手段である。しかし、移転に要する多額の費用と大きな労力を費やし、長年住み慣れ安定した生活を営んでいる土地を離れて、災害を受ける前に新しい土地へ移り住むことは、たとえ大きな危険の存在が指摘されている場合でも、一般に非常に抵抗が大きいものである。このため、防災関連の移転の多くは災害を受けた後に実施されている。
移転を妨げる最大の理由に多額の経済的負担がある。この障害を打開して移転を促進するための「防災集団移転促進事業」と「がけ地近接危険住宅移転事業」の制度が運用されている。これは個人の自発的移転に対して利子補給、跡地買い上げ、移転先用地の整備などを行うものである。急傾斜の崖地では危険が実感されやすいので、後者の制度による移転戸数は多く、年平均数百戸がこれによる補助を受けて予防的に移転している。大きな災害地では、災害後に巨額の防災工事が行われるので、住民はこれにより安全になると思うことが、移転をしぶる一つの原因にもなっている。なお、災害高危険地には初めから住まないという選択を行うのが本来であり最善である。
三陸海岸は海溝型巨大地震が頻発する海域に面したリアス海岸であるため、津波災害を反復して被っている。死者約2。2万人という大被害をもたらした1896年の津波の後、かなりの集落で移転が行われたものの、多くは元の場所に再建した。37年後の1933年に再び大きな津波に襲われ、死者約3千人の災害を被った。この津波の後、危険な沿岸低地から高地への移転が積極的に推進され、岩手・宮城両県で98集落、約3千戸が集団で、あるいは分散して移転した。2011年東日本大震災の後には、津波により被災した30市町村の230地区で、約3万戸の集団移転が予定されている（2014年1月現在）。津波の高さは数十メートルにもなり得るので防波堤の防御機能には大きな限界があり、高地での居住が最善の対応である。
安全な土地への移転・移設が最も必要なのは、人命・建物に激しい破壊作用を加えるような災害の危険が大きい土地においてである。 津波・高潮は強大な勢力で広い海岸線にわたり一気に流入してくるので、大規模な破壊を与える。その危険域はある海抜高までの海岸低地に限られる。激しい勢力の洪水が起こるのは山地内にある勾配大で幅狭い谷底低地で、これは地形から容易にわかる。急勾配谷底では土石流の危険もある。斜面崩壊の危険は急傾斜の崖斜面の存在から容易に実感できる。土砂災害の破壊作用は局地的に激甚であり、移転が最も必要とされる。ゼロメートル低地は高潮・洪水・津波の危険が認識されやすい地形である。地震動が大きく増幅される地形は沖積層の厚いデルタや表面が軟弱な旧池沼低地であるが、これは認識され難い。木造住宅が密集する空閑地の少ない広い市街では地震火災の危険が大きいことが実感されやすい。
特定の場所に限ってみれば、次に災害を被るまでの期間は一般にかなり長いものである。したがって、家を改築する機会を利用して、少しでも危険の小さい場所に住み替えるという心がけは必要である。高危険地の場合、避難は移転までの過渡的な手段と考えるべきである。あえて居住を続ける場合は、やがて被るであろう被害をその土地の利用が与える便益を得る必要コストとして受け入れるという選択をしていることになる。被災住宅の再建に対する資金援助は、その方法によっては危険除去の自主的努力を妨げ、被害ポテンシャルを大きくする可能性がある（図6。2）。明らかに防災努力を怠っていたことによる被災に対しての経済支援は、社会的公正の面からも問題である。コストを負担できない人々の救済はもちろん必要であるが、それは防災の枠外の社会保障的な範疇で考える問題であろう。
5 東京の高リスクをどう受けとめるか
東京の自然災害リスクが巨大であるのは、日本列島が環太平洋地震帯にあり大規模地震が頻発する、太平洋西縁に位置するので多数の台風が来襲する、中緯度多雨地帯にあり大雨が多い、などの外力（誘因）の条件と、東京が沖積層の厚い三角州、南に開く湾奥のゼロメートル地帯、大河川の河岸低地など、地震・洪水・高潮の危険がきわめて大きい地形・地盤の場にも高密度市街を展開させているという土地条件・社会環境とが重なっているためだ。このような劣悪な災害環境条件にある大都市は、日本以外にはどこにもみあたらない。もし武蔵野の広い台地がなかったならば、リスクはさらに大きくなっていたはずである。
5.1 都市拡大の経過
徳川幕府は参勤交代の諸大名・家臣の居住地をつくり、また火災延焼を抑えるための建物間引きと郊外移転政策によって、江戸の市街を周辺に拡大させた。幕末期におけるその範囲は丸の内からほぼ7kmの円内にあった。東京低地においては、浅草・日本橋地区とその東の隅田川対岸にあたる河川沿いの地区（向島・本所・深川）に市街が限られていた。明治期には市街域は幕末期とあまり変化せず、ただ鉄道路線に沿って伸びたのが目立つ程度であった。図は各時期の20万分の1地勢図で市街地と表示されている範囲を示したもので、市街域の平面的拡大の経過がこれからわかる。
1923年の関東大震災の後には市街域拡大が大きく進行し、また復興事業により都市景観は変わった。震災の2。5月後の時点で東京市（当時は15区）から東京郡部に避難していた人は31万人（人口の14％）もあり、そのかなりの部分がそのまま定住し、郊外鉄道により通勤などを行うようになった。鉄道会社はこぞって路線沿いに住宅地の開発を進めた。これにより市街地は放射状に大きく伸びた。東京低地では、戦時期直前の1934年時点において、荒川放水路（1908年着工、1930年完成）の西岸際にまで市街が達していた。
戦時期に入ると軍需工場の移転、住宅の強制疎開などが実行され、市街地は西方および南方に大きく拡大した。これにより川崎・横浜に連続する市街が形成された。一
方東方への拡大はほとんどなく、荒川の東岸および北岸域（現在の江戸川・葛飾・足立の3区域）はなおも農村的な景観を呈していた。戦後の復興期とそれに続く高度成長期になると、荒川の東岸・北岸域に市街地は一気に拡大した。ただし、近年では高層化による立体的拡大が著しく、また散在分布して建物が建造されるように変わったので、地勢図の表現では都市拡大がよく示されなくなっている。そこで人口という指標により東京低地の利用の変化をみてみる。
東京低地にある8区（中央・台東・墨田・江東・荒川・足立・葛飾・江戸川）の人口は、2010年現在288万人で、1920年（関東大震災の3年前）の153万人に比べ2倍ちかくに増加した。ただしこの増加の大部分は荒川左岸（荒川の東方及び北方）にある足立・葛飾・江戸川の3区におけるものである。これら3区の人口は1920年に比べ14倍にも増大しており、荒川左岸地区への著しい市街地拡大を明瞭に示す。東京の人口は戦時期に3分の2ほどにまで減少した。しかしこの地区だけは例外で、一貫して増加を続けてきており、高度成長期には特に大きな増加を示した。一方中央・台東2区ではこの期間に40%にまで減少している。
最近では湾岸地区での増加が著しく、江東・江戸川・中央の3区では1980年に比べ1.35倍に増加した。とくに中央区では、湾岸地区における超高層マンション建造など住宅開発により、1920年以来続いていた減少傾向が一転して増加に変わった。この結果低地全体の人口は、1960年以来ほぼ横ばいであったのが、2000年以降増加に転じた。これは災害脆弱性（被害の潜在的可能性）が最近になってさらに大きく増大していることを意味する。
７.2 東京低地の災害脆弱性
低地中央には、地下水の大量汲み上げで生じた地盤沈下により出現したゼロメートル地帯が広がる。この海面下にある土地は危険の存在が最も認識されやすい地域条件である。
東京低地における地盤沈下は大正期初頭から始まり、戦後一時的に鈍化したあと経済の高度成長に伴って急速に進行した。1960年代に入って地下水揚水規制が行われたことにより、沈下は1970年ごろにほぼ終息した。この結果としてゼロメートル地帯60km2が、満潮位（ほぼ1m）以下の低地120km2が出現した 。地盤沈下量は最大で4。
5mと、濃尾平野や大阪平野など他のゼロメートル地帯に比べほぼ2倍に達している。このため標高の低いゼロメートル地帯が広く、したがって危険度もそれだけ大きい。標高−2m以下の地域は約40km2であるが、これは高潮により繰り返し浸水している大阪低地ゼロメートル地帯よりも広い。
低地地盤高の水準測量は明治以来継続的に実施されてきているので、地盤沈下の進行は昔から認識されていた。1958年になって密な簡易水準測量が地形図修正に際し実施されて、低地地盤高が等値線として描かれ、海面下の土地の広がりが明らかにされた。これにゼロメートル地帯の名がつけられて世間に広く知られるようになったのは1960年ごろのことで、以来50年以上経過している。
この低地域に住む人口の40％は、土地の危険性がリアルに示された1960年以降に増加したものである。その後の高度成長期には、住宅用途に加え商工業用途の市街地が一気に荒川東方および北方に拡大し、現在では低地全域が市街域に変わった。地盤条件も悪いこの低地域の建物のほぼ総ては、ゼロメートル地帯の存在が明らかになった後に新設しあるいは再建したものであって、当然にその危険を承知し受け入れたうえでの行為であったはずだ。
現在、この8区内にある満潮位（ほぼ1m）以下の土地には、およそ140万の人が常住し、28万棟の建物（うち木造21万棟）が建てられている。0m以下の地域では、人口はおよそ80万、建物は17万棟（内木造12万棟）である。また、最も悪い地盤に分類される沖積層厚30m以上の地域には、170万の人口、35万棟の建物（木造26万棟）が、沖積層厚10〜30mの地域には、100万の人口、20万棟の建物（木造14万）がある。
ゼロメートル地帯はもちろんのこととして、満潮位以下の地帯は、高潮・津波・地震水害（護岸などの破壊による浸水）・河川洪水などの危険が非常に大きい土地である。浸水深は最大で4〜5mにも達し、しかもそれが非常に長期間におよぶ可能性がある。1950年キティ台風の高潮では、荒川河口から15km内陸にまで浸水域が及び、1万戸の家屋が浸水した。1947年カスリ−ン台風による利根川氾濫では10。5万戸が浸水し、浸水期間は半月に及んだ。この明らかに実感できる高潮・洪水の危険に曝されている人口が100万人以上、建物が30万棟近く存在することになる。
ゼロメートル地帯では地盤も非常に悪い。地盤沈下の総量は沖積層が厚いほど大きくなるからである。東京直下の地震などにより、沖積層厚30m以上地域で震度6強、10〜30m地域で震度6弱の揺れが生じた場合、耐震化がかなり進んでいるとして建物全壊率をそれぞれ5％、1％とかなり小さくみた場合でも、全壊数はおよそ2万棟になると算定され、半壊数はこの2〜3倍になる。地震後の出火件数は全壊数に比例する。関東大震災では全壊戸数およそ4万戸、出火件数は120で、強風に煽れて延焼域が広がり30万戸が焼失した。現在、この低地内に住む300万近くの人口、約40万棟の木造建物は、地震火災の大きなリスクに直面している。
７.3 自衛的リスク回避策
このような広大な高密度市街では、リスク軽減のための組織的・集団的な移転・移設はまず不可能である。そこで防潮堤などの防災施設や耐震・耐浸水の建物構造などにより抵抗力を増大させる対策を採ることになるが、このように悪い土地環境の場ではその機能に大きな限界があり、また、それへの依存は災害リスクを増大させる。堤防の名をかたった大規模盛土も行われているが、これには巨額を必要としかつ堤防的機能が得られるのには先が見通せないほどの長年月を要する。水路が錯綜するこの低くて広いゼロメートル低地における高潮・津波・河川洪水・地震水害を、防潮堤や河川堤防・護岸で防げるとしてそれに依存するという選択はリスクが大きい。
現在の都の防災都市計画の中心は建物の耐震化と不燃化である。軟弱沖積層が厚いこの低地では台地に比べ震度で最大2ほども強い揺れが生じるので、耐震化で非常に多数ある建物の倒壊を防ぐことは不可能である。地震火災の延焼阻止のためには不燃化だけでなく、空閑地・緑地を多くして密集市街地を安全な街区につくり変える必要があるが、このためには高層化だけでは済まず、移転・移設が必須であろう。
土地利用開始時点で存在が明白であった危険に対処するための巨額な費用は、その利用がもたらす便益を得るための必要コストとして利用者負担とするのが原則である。現実にはこの基本原則が社会に受け入れられることは期待できないが、それが本来であることは認識したうえで、各種対応策が社会全体の合意のもとで採択されねばならない。
台地部においては、神田川・石神井川など谷底低地の利用と防災についての問題が指摘される。ここは見るだけでも明らかな狭い谷地形であって、大雨時の多量の雨水を流し溜めるために自然が形成したいわば河川敷・遊水地である。したがって多摩川河川敷のグランドやゴルフ場と同じように、谷底内の住宅・施設は出水時に浸水するリスクを受け入れたうえで造られているのであろう。この出水処理のための地下ダム・地下河川の建造費用は、当然に受益者負担が原則となる。
現実問題として、行政による危険地の利用規制や土地利用誘導は期待できないし、ましてや組織的・計画的な市街移転は不可能である。首都移転は費用のわりに効果が小さいと考えられているようであり、またなによりも東京低地のリスク低減にはほとんど貢献しない。
そこで期待したいのは、意識の高い組織・企業・住民などの自衛的な移転・移設である。東京全体のリスクを低減させる効果は小さいが、望み得るのはこの程度であろう。災害による巨額の将来コストや災害後の事業継続を考えれば、それは十分に採算が合うはずだ。災害が起こったり危険地指定されたりして地価が下がる前に高値で売り抜ければ（これは不当な経済行為であるが）、さらに有利となる。震度6クラスの直下地震や最高潮位3mの高潮など大きな災害が起こるのは、今年かもしれないが30年先であっても不思議ではない。被災しなくてもやがて必ずくる建替えや大修理などの機会を利用して、より安全な土地に脱出をはかるという自己防衛の対応が望まれる。
できれば行政の側にも、せめても大災害後の復興計画に、移転・移設や土地利用規制の観点も加え準備しておくことを期待したい。過密都市の弊害や集積の不利益の除去、国土の効率的な利用、都市・施設の適正配置、地域振興・過疎対策と国全体の共栄など、防災の範疇を超えた広い視野での対策も望まれる。
世界と日本の主要都市の自然災害リスク評価
東京低地ー世界最悪の災害高危険地帯
元千葉大学理学部地球科学科教授
独立行政法人防災科学技術研究所客員研究員
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